不育症治療費助成事業について

妊娠はするけれど、2回以上の流産や死産等を繰り返して生児を得ることができない場合、不育症といいます。

広陵町では、不育症治療にかかる費用の一部を助成します。

• 治療期間中及び不育症治療費助成事業の申請日（以下、申請日）において、夫婦（事実婚を含む）であること
• 治療期間中及び申請日において、夫婦のうちいずれかが、広陵町の住民基本台帳に登録されていること。
• 治療期間中及び申請日において、夫婦のいずれもが医療保険各法に基づき被保険者若しくは組合員又はこれらの者の被扶養者であること。
• 夫婦のいずれもが、納付すべき町税等を滞納していないこと。
• 治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。
• 事実婚の場合は、不育症治療を受けた結果、出生した子について認知を行う意向があること。
• 暴力団（広陵町暴力団排除条例又は暴力団員（同条第2号に規定する暴力団員））と社会的に非難されるべき関係を有しない者

産婦人科等を標榜する日本国内の医療機関で受けた、不育症治療に要した検査費と治療費（医療保険適用分及び適用外分）の夫婦の合計負担額（高額療養費の支給及び付加給付を受けた場合は、当該合計額から当該給付額等を控除した額）の2分の1（100円未満は切り捨て）で、1年度につき上限10万円を助成します。

ただし、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）のための検査や治療費、第3者からの精子、卵子または胚の提供による治療、借り腹（夫婦の精子と卵子を利用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第3者の子宮に注入し、当該第3者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）、代理母（妻が卵巣と子宮を摘出した場合等、妻の卵子が使用できない、かつ妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第3者の子宮に医学的な方法で注入し、当該第3者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの）は除く。

【助成の対象としない費用】

1. 不育症治療に至らず、不育症の検査のみの場合。
2. 入院時の差額ベッド代、食事代、文書料その他直接治療に関係のない費用。
3. 他の市区町村において助成の対象となった不育症の検査及び治療に係る費用。
4. 医療保険各法の規定に基づき支給される医療保険又は生活保護法第15条に規定する医療扶助の適用となる治療に係る費用。

（注意）申請期間の途中に妻が43歳の誕生日を迎えた場合、誕生月の月末までに要した費用が助成対象となります。

（注意）不育症の検査について、現在、研究段階にある不育症検査（例えば流産検体の染色体検査）のうち、先進医療として実施されているものを対象に、県から費用助成が実施されています。詳しくは奈良県ホームぺージ「奈良県不育症検査費用助成事業」別ウィンドウで開くをご確認ください。

必要書類をすべて揃えて、けんこう推進課まで申請してください。（郵送可。簡易書留などで郵送してください。）

（注意）

• 不育症治療費助成対象費用の支払日の属する年度（4月から翌年の3月）の末日までに申請してください。
• 不育症治療・検査が終了し、以後治療予定のないとき、または年度途中で治療に要した費用が20万円を超えている場合はその時点で申請ができます。

1. 広陵町不育症治療費助成金交付申請書兼請求書（第1号様式）※下記からダウンロードできます。
2. 広陵町不育症治療医療機関受診等証明書（第2号様式）※下記からダウンロードできます。受診した産婦人科等の医療機関で証明を受けてください。医療機関が発行した証明書の「院外処方の有無」が「有」の場合は、院外処方に要した費用も対象となります。ただし、薬局の証明も必要です。複数の医療機関を受診している場合、各医療機関ごとの証明が必要です。夫婦いずれもが治療を行っている場合、各々の証明書が必要です。
3. 不育症治療を受けたことが分かる領収書の原本及び診療明細書の原本
4. 対象者の医療保険各法に基づく被保険者等であることが分かる証明書の写し、資格確認書の写し、マイナポータルの健康保険証等の情報を印字装置により出力したもの等で限度額適用認定の区分が確認できるもの
5. 一部負担金払戻金や家族療養費付加金等が支給されている場合は、その金額が分かる通知等
6. 助成金の交付対象となる夫婦のいずれもが、町税等の完納を証明する書類
7. 対象者の住民票の写し
8. 振込口座の通帳等の写し

(補足)上記以外に書類の提出が必要な場合があります。

(補足)6．、7．の書類については、申請者の同意があり、広陵町においてその内容が確認できる場合は省略することができます。