奈良県及び近畿経済産業局と地方創生にかかる連携協定を締結しました

　奈良県、広陵町及び近畿経済産業局は、本町における「広陵町産業振興機構」の設立及び産業、農業、観光分野での地方創生を共に推進するため、平成30年12月26日に連携協定を締結しました。

　地域特性を活用し、地域活性化に取り組むうえで、県、市町村、経済産業省が連携協定を締結するのは全国初となります。

　本町は、本年10月に県内の市町村で初となる「中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、現在は条例に基づき振興計画の策定に取り組んでいます。

　また、各種産業分野における課題を解決するため、町内産業全体の総合的な振興施策を一手に担い、町全体を商品化するような地域商社としての役割を併せ持つ「広陵町産業総合振興機構」の設立を計画しており、これらの取組は、昨年地域未来投資促進法に基づき、今後の高い成長性が期待される新産業への参入支援や豊富な観光資源、特産物を活用した産業に対する投資の後押しという施策を展開する奈良県の計画に基づいたものとなっています。

　こういった多分野を総合的に運営する取組は全国的にもほとんど例がなく、小規模の市町村のみならず地方における新たな官民連携のあり方や運営方法の試金石となるものであることから、近畿経済産業局とは企画段階から関わりを持っていただき、様々な施策活用を視野に入れた支援を受けながら取り組んでいくことで、地方創生を具現化したいと考えています。

　このように国の施策、県の計画、町の事業が一体となった取組をおこなうため、三者による連携協定を締結しました。

（1） 本町における地域特性を生かした成長分野の創造に向けた取組についての情報交換

（2） 本町における成長ものづくり分野やIoTの活用等、今後の高い成長性が期待される新産業への参入や、観光資源、特産物を活用した産業に対する投資を後押しする支援