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【事業者の方向け】新型コロナウイルス感染症関連施策について

[2020年4月3日]

ID:3790

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危機関連保証について

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定については下記サイトをご参照ください

http://www.town.koryo.nara.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=3821

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証第4号認定について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証第4号認定については下記サイトをご参照ください

http://www.town.koryo.nara.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=3787(別ウインドウで開く)

セーフティネット保証認定申請 特定中小企業者の認定(経営安定関連5号)について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証第5号認定については下記サイトをご参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

概要・業種について

下記ファイルをご参照ください。

セーフティネット保証5号の概要

セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年3月6日~令和2年3月31日)

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年1月1日~令和2年3月31日)

申請方法について

下記、記入様式に必要事項を記入・押印し、添付書類を持参の上、地域振興課の窓口までお越しください。

(注1)すべての押印欄には実印を押印ください。
(注2)企業認定基準・認定要件ごとに書式が異なりますのでご注意ください。どの書式に該当するかわからない場合は、お問い合わせください。
下記の書式をダウンロードしてお使いください。


○記入様式
※申請書2枚(原本)・計算書1枚を提出ください。(認定要件により異なりますのでご注意ください。)

○添付書類
(1)住所と業種の確認ができる書類
・法人の場合
 本店登記の住所地(法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の住所地)
 履歴事項全部証明書(コピー等)など
 ※発行後3か月以内のもの
・個人事業主の場合
 事業実体(工場または店舗等)のある事業所の所在地許認可証・確定申告書の写しなど
 ※直近のもの
(2)認定申請書に記入した数値の根拠になる書類
 例)決算書、計算表、売上元帳、請求書、業種別または売上先別に仕分けされた一覧表等
 ※指定業種および全体の売上高について、直近1年間または直近期、最近3か月および前年同期の売上高が確認できる書類
 ※最近3か月とは、原則、売上高が確定している直近を示します。試算表等が出ていない場合でも、売上元帳などで売上高が確認できる場合は、売上元帳をお持ちください。
 ※指定業種と非指定業種の兼業者については、細分類ごとの売上高が必要となります。
(3)事業所の位置図 1枚(A4サイズで、事業所にマーカーで目印)
 ※提出された書類は申請書以外お返しできませんので、必ずコピーをお持ちください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書

※次の方は下記をご覧ください。

(1)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の事業者

(2)前年以降の店舗増加によって売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方


最近1ヵ月売上高等と最近1ヵ月を含む最近3ヵ月間の平均の売上高を比較

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-(4))

上記様式の認定要件に該当しない場合、下記の様式の認定要件をご確認ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-(5))

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-(6))

経済産業省支援策パンフレット

事業所の皆様に向けて経済産業省が支援策をHPに掲載しておりますのでご参照をください

経済産業省関連支援策パンフレットはこちら(別ウインドウで開く)



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