令和8年度からの個人住民税の主な改正点

令和8年度（令和7年1月1日から12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

※令和7年分以降の所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、国税庁ホームページ内の『令和7年分税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部サイトへリンク）別ウィンドウで開く』をご参照ください。

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

給与所得金額を計算する際の給与収入金額から差し引かれる給与所得控除の最低保障額が、55万円から65万円に10万円引き上げられます。

19歳以上23歳未満の者のうち、合計所得金額が58万円を超え、扶養控除を適用できない者についても段階的に控除を受けられるようになります。適用される控除額は以下の表を参照してください。

※あくまで一部控除を認めるものであり、扶養人数には含まれません。

※給与等の収入金額は、判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。

※給与収入金額は、所得税、住民税、社会保険料等が差し引かれる前の額（源泉徴収票の支払金額）です。いわゆる手取り額ではありません。

令和7年度から適用された税制改正において、子育て世帯等が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されました。

次のいずれかの条件に該当した場合に適用できます。

(1)19歳未満の扶養親族を有する世帯

(2)夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

また、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和7年12月31日（改正前：令和6年12月31日）に延長されます。

※住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）別ウィンドウで開くをご覧ください。

※確定申告等、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、お住いの区を管轄する税務署（外部サイトへリンク）別ウィンドウで開くへお問い合わせください。