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あしあと

    令和7年度(令和6年中の収入)の町・県民税の申告について

    • 更新日:
    • ID:7201

    申告書の郵送について

     令和7年1月1日現在で広陵町に住民登録がある人で、「令和6年度 町民税・県民税申告書」を提出した人(※)や未申告であった人(他の親族に扶養されていた人を除く。)に対して、2月10日(月)頃までに申告書を発送します。

    ※「令和6年度 非課税証明書」を取得するために「所得がないことを申告」した人も含みます。

    申告が必要ない人の例

    1. e-Taxや紙で税務署に令和6年分の所得税の確定申告書を提出する(した)人
    2. 令和6年1月から12月までの収入が給与のみで、勤務先から役場へ給与支払報告書が提出されている人(提出の有無は勤務先にお問い合わせください。)
    3. 令和6年1月から12月までの収入が公的年金のみで、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料が全額年金特別徴収されていて、医療費控除や生命保険料控除などの控除を受けない人
    4. 広陵町内に住民登録がある配偶者または生計を一にしている親族から扶養されていて、前年中に収入のない人(扶養者が広陵町外に住民登録がある場合は、申告が必要です。)

     ただし、「4.」に当てはまる人で令和7年6月中旬ごろから発行可能となる、「令和7年度 非課税証明書」が必要となる人は申告が必要です。

    ※低所得者支援及び定額減税調整給付金の申告は不要です。



    申告が必要な人

     令和7年1月1日現在、広陵町内に住民登録があり、上記の「申告が必要ない人の例」に該当しない人

     また、次に当てはまる人は、国民健康保険、国民年金等の資格審査や給付金の要件確認のための基礎資料となるので申告が必要です。

    • 親族の扶養対象ではなく所得がなかった人
    • 令和7年1月から12月までの間に非課税所得(遺族年金、障がい年金、傷病手当金、育児休業手当金、低所得者支援及び定額減税調整給付金など)しかなかった人

    申告受付期間

    2月17日(月)~3月17日(月)の平日

    窓口にお越しの人から順に受付します。

    受付時間

     8時30分~17時15分

    ※3月7日(金)から所得税の確定申告相談を同時に行うため、お待ちいただく時間が長くなる見込みです。可能な限り3月6日(木)までに申告をお願いします。

    郵送による申告書の提出に関するお願い

     申告時期は、窓口が大変込み合います。郵送による申告書の提出にご協力ください。

    郵送による提出方法

    • ページ下部の「申告書の手引き」を参考に申告書を記入してください。
    • 「申告書」と「添付書類」を広陵町税務課民税係まで郵送してください。

    郵送時の添付書類(コピー可)

    • 収入および経費の分かるもの                                          (例)源泉徴収票、収入と経費がわかる帳簿等
    • 所得控除の証明書・領収書
      (例)社会保険料証明書または領収書(健康保険、介護保険、年金)、控除証明書(生命保険料、地震保険料)、寄附金の支払証明書または領収書、医療費控除の明細書等

    所得、所得控除の種類

    ページ下部の「申告書の手引き」をご覧ください。

    医療費控除について

     令和6年分の町・県民税申告で医療費控除(セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を含む)を受ける人は、明細書の添付が必須となります。

     必ず事前に記入し、提出してください。相談受付時に、明細書の代行作成はできませんので、ご了承ください。

     また領収書の提出は不要ですが、申告期限から5年間、ご自宅等で保管してください。明細書の記入内容の確認のため、領収書の提示または提出を求める場合があります。

     医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細書の記入を省略できます。医療費通知については、加入していただいている健康保険組合等にお問い合わせください。(医療費通知に記載のない医療費については、明細書に別途記入してください。)

    様式一覧

    令和7年度 町・県民税申告書

    令和7年度 申告書の手引き

    医療費控除(セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を含む)の明細書

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