【受付終了しました】定額減税調整給付金のお知らせ

定額減税調整給付金の給付は終了しました。期限を過ぎての申請は、いかなる理由であってもお受けできません。

定額減税不足額給付金については「定額減税不足額給付金のお知らせ」の記事をご覧ください。

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）に基づき、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税の定額減税を実施することが決定されました。また、定額減税しきれないと見込まれる方を対象に調整給付金を支給します。

令和6年1月1日時点で広陵町に居住しており、定額減税の対象で定額減税額が令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額からの推計)または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る(定額減税しきれない)方が対象です。

対象者には8月中旬までに支給に関する確認書を送付します。

（補足）所得税の定額減税について詳しくは国税庁の定額減税特設サイト別ウィンドウで開くをご覧ください。
（国税庁の定額減税特設サイト（外部リンク）に移動します。）

（補足）個人住民税の定額減税について詳しくは令和6年度個人住民税の定額減税についてをご覧ください。
（令和6年度個人住民税の定額減税についての記事に移動します。）

定額減税額が令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額からの推計）または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）額の合計を1万円単位に切り上げた額を支給します。

• 所得税分
  定額減税額3万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族）－令和6年分推計所得税額
  ＝(1)定額減税しきれない額（所得税分）
• 個人住民税分
  定額減税額1万円×（本人+控除対象配偶者+扶養親族）－令和6年度分個人住民税所得割額
  ＝(2)定額減税しきれない額（個人市民税・県民税分）
• 支給額
  (1)＋(2)＝支給額（1万円単位に切り上げた額）

対象者には8月中旬までに支給に関する確認書を送付しますので、以下のいずれかの方法で申請手続きをお願いします。

お手元に届いた確認書に記載の二次元コードを読み取り申請をしていただきます。申請には以下の2点の添付書類が必要となりますので、スマホ等で書類を撮影しデータをアップロードして申請してください。

1. 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれか1点)
2. 振込先金融機関口座確認書類(振込先口座の金融機関名、支店、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる通帳やキャッシュカードなど)

なお、確認書に記載されている口座への支給を希望される場合は、「2.振込先金融機関口座確認書類」は不要です。

お手元に届いた確認書に必要事項を記入し、同封の返送用封筒にて郵送し申請をしていただきます。申請には以下の2点の添付書類の写しが必要となりますので確認書と同封の上、申請をお願いします。

1. 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポートなどのいずれか1点のコピー)
2. 振込先金融機関口座確認書類(振込先口座の金融機関、支店、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる通帳やキャッシュカードなどのコピー)

なお、確認書に記載されている口座への支給を希望される場合は、「2.振込先金融機関口座確認書類」は不要です。

申請された口座へ振込みます。

令和6年10月31日（木曜日）23時59分締切

令和6年10月31日（木曜日）(消印有効)

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。

コールセンターの電話番号が改ざんされたチラシを渡され、その番号に電話をかけると「給付金を渡すから、先に指定する口座に手数料を振り込んでください」と言われるなどの詐欺が考えられます。

町や国、県が、給付金に関して以下のことを行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 支給にあたり、手数料の振込みを求めること
• メールやショートメッセージ（SMS）を送り、URLをクリックして給付金の申請手続きを求めること
• 電話や訪問により口座番号や暗証番号をお伺いすること
• キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること

申請内容に不明な点等があった場合、町から問い合わせを行うことはありますが、上記のような行為は絶対にありません。「給付金のために必要」と言われても、お金に絡む話は一人で判断せず、ご家族や警察に相談してください。また、情報を教えてしまった、実際に被害に遭った場合は、最寄りの警察署に通報・ご相談ください。