令和3年度からの個人住民税の主な改正点

令和3年度（令和2年1月1日から12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

所得により控除額が変更になります。

• 給与所得控除額が一律10万円引き下げ
• 控除額の上限が適用される給与等の収入額を1000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円に引き下げ

(補足)子育てや介護等の負担に配慮する観点から、「所得金額調整控除（後述）」が創設されました。

(補足)（A÷4）は、千円未満の端数は切捨

所得金額調整控除は、次の二種類の控除があります。

給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与所得から所得金額調整控除額を控除します。

• 本人が特別障がい者に該当する
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

調整控除額＝（給与収入金額-850万円）×10％

(補足)給与収入金額が1,000万円を超える場合、控除額は15万円になります。

(補足)1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

給与所得（a）および公的年金等に係る雑所得の金額（b）があり、（a）と（b）の合計額が10万円を超える場合、給与所得から所得金額調整控除額を控除します。

(補足)上記の「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用がある場合は、その適用後の給与所得の金額から控除します。

調整控除額=（a+b）－10万円

• 公的年金等控除額が一律10万円引き下げ
• 公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除額の上限を195万5,000円とする
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合は一律20万円を、2,000万円超の場合は一律30万円を現行の控除額から引き下げ

各要件について、以下のとおり変更になります。

婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者(合計所得金額が500万円以下)について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用することとなりました。

(補足)現行の、「特別寡婦控除」と「寡夫控除」は廃止となります。

(補足)現行の、「寡婦控除」は所得制限（合計所得金額500万円以下）が設けられます。

(注意)住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載がある方は、対象外となります。

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。

各要件について、以下のとおり変更になります。