令和4年度からの個人住民税の主な改正点

　令和4年度（令和3年1月1日から12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

住宅ローン控除の控除期間13年の特例について延長し、一定の期間（※）に契約した場合、令和4年末までの入居者を対象とします。また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象とします。

※注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末まで

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限を5年延長することとします。

具体的には、いわゆるスイッチOTC薬から効果の薄いものを対象外とし、とりわけ効果があると考えられる薬効（3薬効程度）について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充します。この具体的な内容等は、専門的な知見も活用して決定することとされており、現在厚生労働省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」において議論が行われているところです。（令和3年3月時点）

詳しくはこちら（別ウインドウで開く）（広陵町のセルフメディケーション税制のページに移動します。）

(1)ベビーシッターの利用料に対する助成

(2)認可外保育施設等の利用料に対する助成

(3)一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

上記の助成と一体として行われる助成についても対象
（例：生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等）