定額減税不足額給付金のお知らせ

（注意）不足額給付金の支給時期等の詳細は、決まり次第、こちらのホームページ等でお知らせします。現時点で不足額給付金に関する具体的なお問い合わせ（支給対象者に該当するか否か、支給金額等）については、お答えできかねますので、あらかじめご了承ください。

令和6年8月から支給を行っている定額減税調整給付金は、令和5年の所得・扶養の状況により推計した令和6年の所得額を基に給付金を算定しています。

不足額給付金は、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等の確定後、本来給付すべき額が、調整給付金の額を上回った方に対して令和7年以降に追加で行う給付金です。

不足額の算定に当たっては、1万円単位に切り上げて給付する予定です。（令和7年1月15日公開日時点の情報）

対象の方には令和7年以降給付予定です。

次の「不足額給付I」または「不足額給付II」に該当する方が対象です。

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得額等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したこと等により、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で不足が生じる方。

ただし、1万円単位への切上げ額に不足が生じない場合は、不足額給付の対象外です。

＜給付対象となりうる方の例＞

• 令和5年分所得に比べ、令和6年分所得が減少したことにより、
  令和6年分推計所得税額（令和5年所得税額）＞令和6年分推計所得税額（令和6年所得税額）
  となった方
• 子どもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、
  所得税分定額減税可能額（当初給付時）＜所得税分定額減税可能額（不足額給付時）
  となった方
• 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少した方

「不足額給付I」とは別に、本人および扶養親族等として定額減税の対象外であり、かつ、低所得世帯向けの給付金の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方については、個別に書類の提示（申請）により、給付を支給できる場合があります。

以下のいずれの要件も満たす方が支給となります。

• 所得税額および個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ（（補足）本人として定額減税対象外）
• 税制度上、「扶養親族」から外れてしまう（（補足）扶養親族等としても定額減税対象外）
• 低所得世帯向け給付（令和5年度非課税世帯給付金、令和5年度均等割のみ課税世帯給付金、令和6年度非課税世帯等給付金）対象世帯の世帯主や世帯員に該当していない

＜給付対象となりうる方の例＞

• 青色事業専従者、事業専従者（白色）
• 合計所得金額48万円超で所得税非課税の方