令和5年度からの個人住民税の主な改正点
[2022年12月27日]
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令和5年度（令和4年1月1日から12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。
個人住民税において、未成年者の場合一定の要件のもと非課税となります。
令和4年4月1日より成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、非課税の範囲も変更となります。
従来の定義では非課税であったにもかかわらず、今回の改正によって今後の課税年度では課税となる場合がありますのでご注意ください。
| 改正後 | 改正前 | |
|---|---|---|
| 適用要件 | 賦課期日時点（※1）で18歳未満かつ 前年の合計所得金額が135万円以下の場合非課税 | 賦課期日時点（※1）で20歳未満かつ 前年の合計所得金額が135万円以下の場合非課税 |
| 住宅種類 | 新築等の認定住宅等(※1) (新築住宅・買取再販住宅(※2)) | 新築等のその他の住宅(※3) (新築住宅・買取再販住宅) | 既存住宅 |
|---|---|---|---|
| 居住開始年月日 | 令和4年〜令和7年 | (1)令和4年〜令和5年 (2)令和6年〜令和7年 | 令和4年〜令和7年 |
| 控除期間 | 13年 | (1)13年 (2)10年(※4) | 10年 |
| 所得要件 | 2,000万円以下 | ||
| 床面積要件 | 50平方メートル以上 (新築で令和5年末までに建築確認を受けた場合、所得1,000万円以下に限り40平方メートル以上) | ||
| 控除限度額 | 所得税の課税総所得金額等の5％ (最高97,500円) | ||
（※1）「認定住宅等」は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことを指します。
（※2）「買取再販住宅」は、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅のことを指します。
（※3）「その他の住宅」は、省エネ基準を満たさない住宅のことを指します。
（※4）令和6年以降に新築の建築確認を受けた「その他の住宅」は、住宅ローン減税の対象外です。（令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に令和6年〜令和7年に入居する場合は控除期間10年間になります。）
※詳しくは、国土交通省ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。
| 改正後 | 改正前 | |
|---|---|---|
| 適用期間 | 令和4年1月1日～令和8年12月31日 | 平成29年1月1日～令和3年12月31日 |
| 税制対象医薬品 | 対象をより効果的なものに重点化 ・スイッチOTC薬から、効果の薄いものを 対象外とする ・とりわけ効果があると考えられる薬効 （3薬効程度）について、スイッチOTC 成分以外の成分にも対象を拡充 | スイッチOTC薬 |
| 手続き | ・取り組み（予防接種等）に関する書類の 確定申告書への添付は不要（手元保管） ・医薬品購入費は明細を添付（取り組みに 関する事項を明細に記載） | ・取り組みに関する書類は確定申告書への 添付が必要（e-Taxの場合は手元保管） ・医薬品購入費は明細を添付 |
※令和4年1月1日以降の購入費から適用されます。
※詳しくは、下記のページをご覧ください。
国税庁ホームページ（特定一般用医薬品購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】（別ウインドウで開く）
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