課税証明、非課税証明、所得証明に関するよくある質問

A.以下の施設で取得することができます。

• 役場1階住民課
• 町内施設のサービスカウンター（さわやかホール、リレーセンター、中央公民館、図書館）
• 広陵真美ヶ丘北郵便局、広陵真美ヶ丘南郵便局、香芝真美ヶ丘郵便局（エコールマミ内）、箸尾郵便局
• コンビニ（マイナンバーカードをお持ちの方）

（注意）郵便局では申請者本人分に限り取得することができます。
（注意）コンビニでは最新年度分のみの発行となります（詳しくは、「コンビニで証明書が取れます」をご覧ください）。

場所により、取得できる方に違いがありますので、詳しくは下記をご覧ください。なお、証明書の交付には窓口にお越しになる方の本人確認書類が必要です。

A.以下の方はコンビニで課税証明書、非課税証明書、所得証明書を取得できません。

• 必要とする年度の1月1日（令和6年度課税証明書の場合は令和6年1月1日）時点で広陵町に住民票がない方
  →必要とする年度の1月1日時点で住民票があった市区町村にご確認ください。
• 取得日時点で広陵町に住民票のない方
  →郵便請求または、役場などの証明書を取得可能な施設の窓口にお越しください。
• 親族に扶養されており、収入がなく、申告をしていない方
• 申告をしておらず、町が所得の有無を確認できない方
  →住民税の申告が必要です。役場税務課までお越しください。来庁が難しい場合は、電話でお問い合わせください。

A.住民票が同世帯の親族であれば、取得することができます。来庁される方の本人確認ができるものをご持参のうえ申請してください。同世帯以外の代理人（親族を含む。）が申請するには、委任状と代理人の本人確認ができるものが必要です。

委任状は、下記PDFファイルを印刷するか、その内容を全て手書きしてください。

A.その年度の課税（非課税）証明書や所得証明書は、その方の住民税の納税方法により証明できるタイミングが異なります。

• 住民税がすべて給与から特別徴収される方
  →5月中旬から発行できます。
• 住民税が年金から特別徴収される方、納付書や口座振替で納税される方、非課税の方
  →6月中旬から発行できます。

（補足）正確な発行開始日については、毎年広報誌及びホームページでご案内します。

A.課税証明書、非課税証明書には所得、控除額、税額（非課税証明書は0円と記載）等が記載されています。所得証明書は所得のみが記載されています。

A.本人の申告がない場合でも、扶養者の申告等によって扶養されていることが確認できる場合に限り、非課税証明書を交付しています（コンビニは不可）。ただし、ご本人の収入や所得については把握できていないため、交付する「非課税証明書」には収入や所得額は記載されません。

証明書に収入や所得額の記載がなくても良いかは提出先にご確認ください。

なお、親族に扶養されており収入が全くなかった場合でも、収入や所得額の欄に「0円」と記載のある証明書が必要な方は、町・県民税の申告をいただいた上で、証明書を交付いたしますので、税務課窓口までお越しください。

A.町・県民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村で課税されますので、証明書もその市区町村で発行されます。例えば令和6年度の証明書は、令和6年1月1日に住所があった市区町村での発行になります。

A.転出や仕事の都合などで窓口に行くことが難しい場合は、郵送による申請も受け付けています。なお、申請者の現在の住所地以外には送付できません。

詳しくは、下記添付ファイルをご覧ください。