ごみ減量対策等の取り組みに関する諮問事項に対する答申・ごみ減量等推進審議会議事録概要

　令和7年1月31日広陵町ごみ減量等推進審議会（会長 佐藤孝則 元天理大学教授）から町長に対して、広陵町のごみ減量対策等の取り組みに関する諮問事項についての答申書が手渡されました。

　広陵町ごみ減量等推進審議会は、令和4年3月の旧クリーンセンター操業停止を機に議会から再開を求める決議がなされた後、令和5年3月から令和6年12月までの間、公募委員を含む15名の委員により延べ11回にわたって開催されました。

　町では今後、ごみ減量化に向けた3つの諮問事項についての答申に従い、循環型社会の構築に向けごみ行政を推進してまいります。

「1．これまでのごみ減量に向けた取組や行動計画等への評価とその効果を明らすること」

・ごみ袋有料化前（H17）と直近（R3）を比較すると、人口が5.63％増加する一方で、可燃ごみ量は16.52％減少

・ごみ袋有料化が契機となって、住民・事業者・行政の三者がそれぞれの役割と責任に基づき不断の努力を継続的に進めてきたこと、平成30年度の広陵町一般廃棄物処理基本計画策定、令和5年度の計画見直し（進行管理の仕組みを追加）というこれまでの取り組みの評価を経て広報等で啓発を重ねてきたこと、高齢化や核家族化の進行も要因

「2．自治基本条例の理念に基づき、町民のみなさまと共に町の環境対策の一つとして今後のごみ減量対策への取組、ごみの分別種類の選定及び収集方法について検討すること」

・住民・事業者・行政の三者の協働を行い、更にそれぞれの役割と責任を分担することが必要

・廃棄物の更なる減量化（リデュース）を目指し、令和10年度時点において一人一日あたりの排出量604グラム、ごみ総排出量9,806トン（集団回収量含む）、再生利用の度合いを表すリサイクル率25.1％ という目標値を設定

「3．住民の作業や金銭的な負担への配慮及び町財政等を考慮した総合的な視点から、指定ごみ袋の価格について慎重に検討すること」

・現在の指定ごみ袋の価格設定のもとでごみ減量化に関する一定の効果が継続しており、当面の価格が妥当

・一層のごみの減量化の推進に取り組むとともに、今後も必要な検証を行いながら適正価格を設定

・指定ごみ袋の価格が適正価格であることを住民が理解し、その価格のもとでごみ減量化を進めていくためにも、手数料は地球環境改善に取り組む様々な施策の財源に充当し、収入の使い道を毎年広報紙を通じて分かり易く公表