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あしあと

    特定個人情報保護評価書について

    • 更新日:
    • ID:1623

    特定個人情報とは

    特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報のことです。

    個人情報を含む情報を集め、特定個人情報を検索できるように体系的に構成したものを、特定個人情報ファイルといいます。

    特定個人情報保護評価とは

    マイナンバー制度では、行政機関等が特定個人情報ファイルを保有するときに、プライバシー、個人情報や権利利益に与える影響やリスクを分析し、リスクを軽減するための適切な措置を講ずることを、評価書にて宣言する仕組みを設けています。

    どのような事務で、どのような目的のために、特定個人情報ファイルを取り扱うのかを明確にします。またそれらに対して、どのような措置を講じているのかを、具体的に評価書に記載し、公表する仕組みです。

    適切に評価を行うことで「個人のプライバシー等の権利利益侵害の未然防止」及び「国民の信頼の確保」の実現を図ることとしています。

    なお、特定個人情報保護評価の概要は、こちらをご覧ください。
    特定個人情報保護委員会別ウィンドウで開く

    特定個人情報保護評価書の公表

    特定個人情報保護評価は、マイナンバーを利用する事務単位で実施されます。
    行政機関等では、特定個人情報ファイルの対象人数、取扱者数などに基づいて、評価の実施が義務付けられています。

    しきい値判断フロー図

    しきい値判断フロー図の画像

    出典:特定個人情報保護委員会ホームページ(特定個人情報保護評価指針の解説)

    (補足)「しきい値判断」とは、当該事務において特定個人情報保護評価書の作成が必要かどうか、必要な場合はどの評価書を作成すべきかを振り分ける作業のことをいいます。

    広陵町では、それらの評価書(基礎項目評価)を下記のとおり公表します。

    特定個人情報保護評価計画管理書について(令和2年9月更新)

    特定個人情報保護評価計画管理書

    1.住民基本台帳に関する事務

    住民基本台帳に関する事務

    2.個人住民税関係事務

    個人住民税関係事務

    3.固定資産税関係事務

    固定資産税関係事務

    4.軽自動車税関係事務

    軽自動車税関係事務

    5.国民健康保険関係事務

    国民健康保険関係事務

    6.後期高齢者医療制度関係事務

    後期高齢者医療制度関係事務

    7.国民年金関係事務

    国民年金関係事務

    8.児童手当・特例給付の支給に関する事務

    児童手当・特例給付の支給に関する事務

    9.健康増進事業関連事務

    10.母子保健法関連事務

    母子保健法関連事務

    11.予防接種法関連事務

    12.介護保険関係事務(平成29年1月変更)

    介護保険関係事務

    13.福祉医療費助成に関する事務

    福祉医療費助成に関する事務

    14.子ども・子育て支援法関係事務

    子ども・子育て支援法関係事務

    15.障がい者支援に関する事務(平成29年1月更新)

    障がい者支援に関する事務

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