マイナンバーカード特急発行について（令和6年12月2日から）

令和6年12月2日から、乳児（満1歳未満）、紛失等による再交付、海外からの転入者など、特に速やかな交付が必要となる場合を対象に、最短1週間以内でマイナンバーカードがご自宅に届く仕組み（特急発行）が開始されます。

（注意）特急発行の対象ではない方は、通常の申請（交付まで1か月半程度）を行ってください。

• 乳児（1歳未満の方）
• 国外からの転入時、初めて申請する方
• マイナンバーカードを紛失した方
• 転入や出生以外の理由（無戸籍等）で新たに住民票に記載された方
• マイナンバーカード追記欄の余白がなくなった方
• 新たに住民票に記載された中長期在留者等
• マイナンバーや住民票コードの変更によりマイナンバーカードが失効した方
• マイナンバーカードの再交付を希望する方（焼失・著しく破損・磁気不良等）
• 刑事施設等に収容されていた方

申請日に1歳未満であり、初めてマイナンバーカードを取得する方が対象です。

（注意）出生届と同時に申請をすることが可能です。新生児の場合は1週間を超えての受取となります。また、住所地以外へ出生届を提出し、同時にマイナンバーカードの申請を行った場合は、受取までに更に時間を要します。

• 申請時の本人確認書類の提出が不要です。
• お子様の来庁が不要です。
• 法定代理人が記入した「出生届」と「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」を、代理人が提出することができます。

（注意）出生届の提出と同時にカードの交付申請を行わない場合は、お子様及び法定代理人が来庁する必要があります。（本人確認書類も必要です。）

令和6年12月2日以降に、1歳未満の方がマイナンバーカードを申請する場合、顔写真の添付は不要になりました。

国外からの転入時、初めて申請する方が対象です。

（注意）申請できる期間は、転入届を提出した日から30日以内です。

マイナンバーカードを紛失した方が対象です。

（注意）申請できる期間は、紛失の届出をした日から30日以内です。

無戸籍だった等で、新たに住民票に記載された方が対象です。

（注意）申請できる期間は本人確認書類を入手した日から30日以内です。

マイナンバーカードの表面の追記欄の余白がなくなったことにより、有効期間内に新たなマイナンバーカードの交付を求める方が対象です。

（注意）申請できる期間は、追記欄の余白がなくなったために券面記載事項の変更ができなかった日から30日以内です。

届け出により新たに住民票に記載された中長期在留者等が対象です。

（注意）申請できる期間は、中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届、または住所を有する者が中長期在留者となった場合の届出した日から30日以内です。

申請できる期間は、住民票コードの記載の変更の請求、もしくはマイナンバーの変更の請求をした日、または職権によるマイナンバーの変更によりマイナンバーカードの返納を求める旨の通知が到達した日、もしくは当該通知に加えて、その旨の知らせをした日から30日以内です。

マイナンバーカードが焼失し、もしくは著しく損傷し、またはマイナンバーカードの機能が損なわれたことによりマイナンバーカードの再交付を求める方が対象です。

（注意）申請できる期間はマイナンバーカードが焼失し、もしくは著しく損傷した日、またはマイナンバーカードの機能が損なわれた日から30日以内です。

刑の執行のため刑事施設もしくは少年院に収容されていた方、労役場に留置されていた方、または保護処分の執行のため少年院に収容されていた方が対象です。

（注意）申請できる期間は本人確認書類を入手した日から30日以内です。

マイナンバーカードの紛失等の場合に、特急発行により再交付申請を申し出た場合、手数料は2,000円（電子証明書の発行を希望しない場合は1,800円）になります。

（注意）特急発行でない通常の再交付申請の場合、手数料は1,000円（電子証明書の発行を希望しない場合は800円）です。