ページの先頭です

個人住民税

[2018年5月2日]

ID:2173

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

個人住民税の概要

 個人県民税と個人町民税をあわせて、一般的に個人住民税と呼びます。個人住民税は、所得にかかわらず広く均一に一定の税額を負担する「均等割」と、その人の前年の所得金額に応じて負担額が異なる「所得割」の2つから構成されています。その年の1月1日現在に住んでいる市町村で、前年(1月1日~12月31日)の所得に基づき税金が課されることとなっています。

納税義務者 と 課税されない人

納税義務者

・1月1日現在、広陵町に住所がある人(均等割と所得割)

・1月1日現在、広陵町に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷を持っている人(均等割のみ)

※1月2日以降に他の市町村へ引っ越された場合でも、1月1日に広陵町にお住まいの場合は、その年度の全税額を広陵町に納めることになります。

課税されない人

均等割も所得割も課税されない人(非課税者)

(1)1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

(2)障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

(3)扶養親族がなく、前年の合計所得金額が28万円以下の人

(4)扶養親族があり、前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人

 28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数*)+16万8,000円

所得割が課税されない人

(1)扶養親族がなく、前年の総所得金額等が35万円以下の人

(2)扶養親族があり、前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人

  35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数*)+32万円

*上記の扶養親族の算定には16歳未満の扶養親族も含みます

税の申告

 個人住民税の納税義務者は、毎年3月15日までに前年の所得の申告書を1月1日現在お住まいの市町村に提出していただくことになっています。

  ただし、次の人は申告の必要はありません。

・所得税の確定申告をされた人

・給与所得のみで勤務先から給与支払報告書が提出されている人(ただし、2か所以上から給与が支払われていたり、年末調整が済んでいない場合は申告が必要な場合もあります)

・公的年金所得のみの人(ただし、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などの控除を受けようとする人は申告が必要になります)

税額の計算

 個人住民税には「均等割」と「所得割」の2種類があります。この2つの税額を足し合わせたものが、年税額(1年間で納めていただく金額の合計)となります。

均等割

町民税:3,500円

県民税:2,000円

※県民税には「森林環境税」500円が含まれています。

※東日本大震災を教訓に、緊急防災・減災事業に必要な財源の確保のため、県民税500円・町民税500円を均等割に加算しています。(平成26年度から平成35年度)

所得割

所得割額=[課税標準額※]

       ×税率10%(町民税6% 県民税4%)

       -税額控除

 

※課税標準額=(収入-必要経費)-所得控除額

  (収入から必要経費を差し引いたものを「所得」といいます。)

所得金額とは

 所得金額は、収入からその収入を得るためにかかった費用(いわゆる必要経費)を差し引いて計算します。それぞれの所得の種類に応じて計算方法が決められています。
所得の種類
所得の種類 所得金額の説明 所得の計算方法 
 事業所得 営業、農業など 収入金額-必要経費=事業所得の金額
 不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
 利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
 配当所得 株式の配当や証券投資信託の分配金など 収入金額-株式などの元本取得に要した負債の利子=配当所得の金額
 給与所得 給与、賃金、賞与など 収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額★1参照
 雑所得 年金、または原稿料など他の所得にあてはまらないもの 次の(1)と(2)の合計額
(1) 公的年金等収入金額-公的年金等控除額★2参照
(2) (1)を除く雑所得の収入金額-必要経費
 一時所得 懸賞の当選金品、生命保険や損害保険の満期返戻金など (収入金額-必要経費-特別控除額)×1/2=一時所得の金額
 譲渡所得 土地、建物などの資産を売った場合に生じる所得 収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額
 山林所得山林の伐採や山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
 退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
★1【給与所得の速算表】
給与収入額(A)給与所得の金額
~650,999円       0円
651,000円~1,618,999円       (A)-650,000円
1,619,000円~1,619,999円       969,000円
1,620,000円~1,621,999円       970,000円
1,622,000円~1,623,999円       972,000円
1,624,000円~1,627,999円       974,000円
1,628,000円~1,799,999円       (A)÷4
(千円未満切り捨て)
     (B)
(B)×2.4
1,800,000円~3,599,999円       (B)×2.8-180,000円
3,600,000円~6,599,999円       (B)×3.2-540,000円
6,600,000円~9,999,999円       (A)×0.9-1,200,000円
10,000,000円~11,999,999円       (A)×0.95-1,700,000円
12,000,000円~                (A)-2,300,000円
★2【公的年金等にかかる雑所得の速算表】
 公的年金等の収入金額の合計(a)公的年金等の雑所得の金額

65歳未満

(1/1現在)

~700,000円     0円
700,001円~1,299,999円     (a)-700,000円
1,300,000円~4,099,999円     (a)×0.75-375,000円
4,100,000円~7,699,999円     (a)×0.85-785,000円
7,700,000円~             (a)×0.95-1,555,000円

65歳以上

(1/1現在)

~1,200,000円     0円
1,200,001円~3,329,999円     (a)-1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円     (a)×0.75-375,000円
4,100,000円~7,699,999円     (a)×0.85-785,000円
7,700,000円~             (a)×0.95-1,555,000円

所得控除とは

 所得控除は、納税者の実情に応じて税負担を求めるために所得金額から差し引かれます。
所得控除の種類
所得控除の種類適用される場合住民税
控除額
所得税
控除額
(参考)
基礎控除すべての人33万円38万円
配偶者控除生計を一にし、合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合33万円38万円
上記の配偶者が70歳以上の場合38万円48万円
配偶者特別控除本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が以下の場合
38万1円~40万円未満33万円38万円
40万円~45万円未満33万円36万円
45万円~50万円未満31万円31万円
50万円~55万円未満26万円26万円
55万円~60万円未満21万円21万円
60万円~65万円未満16万円16万円
65万円~70万円未満11万円11万円
70万円~75万円未満6万円6万円
75万円~76万円未満3万円3万円
扶養控除生計を一にし、合計所得金額が38万円以下の16歳以上の扶養親族がいる場合33万円38万円
上記の扶養親族が19歳以上23歳未満の場合45万円63万円
上記の扶養親族が70歳以上の場合38万円48万円
上記の扶養親族が70歳以上で同居している場合45万円58万円
障害者控除本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者の場合26万円27万円
上記の人が特別障害者(重度)の場合30万円40万円
特別障害者で同居している場合53万円75万円
寡婦控除夫と死別・離婚後未婚、または夫が生死不明で、扶養親族や前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる場合26万円27万円
夫と死別後未婚、または夫が生死不明の人で、合計所得金額が500万円以下の場合
上記の内、合計所得金額が500万円以下で、扶養親族である子がいる場合30万円35万円
寡夫控除合計所得金額が500万円以下で、妻と死別・離婚後未婚、または妻が生死不明で、前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がいる場合26万円27万円
勤労学生
控除
合計所得金額が65万円以下で、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の学生26万円27万円
雑損控除本人、生計を一にする配偶者、その他の親族が災害などにより資産の損失がある場合(1)(2)のいずれか多い額
(1)(損失額-保険などにより補填された額)-総所得金額等×1/10
(2)災害関連支出額-5万円
医療費控除本人、生計を一にする配偶者、その他の親族の医療費を支払った場合支払った医療費(保険などにより補填された額は除く)-(総所得金額等×5%または10万円のいずれか少ない額)
※上限200万円
社会保険料控除本人、生計を一にする配偶者、その他の親族の社会保険料、国民健康保険税、国民年金、介護保険料などを支払った場合支払った金額
※特別徴収(年金からの引き落とし)による納付分は、年金受給者本人のみが控除できます。
小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済掛金、または心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合支払った金額
生命保険料控除(1)平成24年1月1日以降に契約したもの(新契約)
12,000円以下支払った保険料の全額
12,001円~32,000円まで支払った保険料×1/2+6,000円
32,001円~56,000円まで支払った保険料×1/4+14,000円
56,001円以上28,000円(限度額)
一般の生命保険・個人年金・介護医療保険を合わせる場合それぞれの控除額の合計(最高70,000円)
(2)平成23年12月31日以前に契約したもの(旧契約)
15,000円以下支払った保険料の全額
15,001円~40,000円まで支払った保険料×1/2+7,500円
40,001円~70,000円まで支払った保険料×1/4+17,500円
70,001円以上35,000円(限度額)
一般の生命保険・個人年金を合わせる場合それぞれの控除額の合計(最高70,000円)
(3)新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合
旧契約の控除額が28,000円以上旧契約の控除額(最高35,000円)
旧契約の控除額が28,000円未満新・旧控除額の合計(最高28,000円)
地震保険料控除(1)地震保険の場合支払った保険料×1/2(最高25,000円)
(2)長期損害保険の場合 
5,000円以下支払った保険料の全額
5,001円~15,000円まで支払った保険料×1/2+2,500円
150,001円以上10,000円
(3)地震保険と長期損害保険がある場合(1)(2)で計算した控除額の合計(最高25,000円)

医療費控除について

医療費の明細書添付義務化について

 平成30年度町民税・県民税申告から、医療費の領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。医療費の領収書は町民税・県民税の申告期限から5年間、ご自宅等で保管してください。明細書の記入内容の確認のため、広陵町から領収書の提示または提出を求める場合があります。

 医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細書の記入を省略できます。医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。

※医療費通知に記載のない医療費については、別途明細書の作成が必要です。

※広陵町国民健康保険の方であっても、税務担当部署では医療費の把握はしておりませんので、医療費通知または明細書の添付が必要です。

※経過措置により、平成30年度から平成32年度分までは、領収書の添付または提示によることも出来ます。

 

医療費控除の明細書は、所得税の確定申告用と同じものをご利用ください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

〇セルフメディケーション税制とは

 セルフメディケーション税制は、健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行った方で、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために一定のスイッチOTC医薬品を購入し、その年中に支払った購入費の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(限度額:8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する制度です。

※この特例は、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に支払ったものに限ります。

※健康の保持増進及び疾病の予防への取組に要した費用は、控除の対象になりません。

 

制度の詳細な内容については下記をご参照ください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(厚生労働省ホームページリンク)(別ウインドウで開く)


〇申告の際に提出する必要な書類

(1)セルフメディケーション税制の明細書

 領収書の提出は必要ありませんが、町民税・県民税の申告期限から5年間、ご自宅等で保管してください。明細書の記入内容の確認のため、広陵町から領収書の提示または提出を求める場合があります。

(2)その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行ったことを明らかにする書類

 例)・インフルエンザや肺炎球菌感染症等の予防接種の領収書

    ・広陵町のがん検診の領収書または結果通知表

    ・職場で受けた定期健康診断の結果通知表 

    ※「定期健康診断」の記載、または勤務先名(もしくは保険者名)の記載があるもの

    ・特定健康診査の領収証または結果通知表 

    ※「特定健康診査」の記載、または保険者名の記載があるもの

    ・人間ドックやがん検診等の各種健診(検診)の領収書又は結果通知表 

    ※結果通知表に保険者名の記載があるもの

 

セルフメディケーション税制の明細書は、所得税の確定申告用と同じものをご利用ください。

〇従来と医療費控除との関係

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)による控除と従来の医療費控除を同時に適用することはできません。購入した対象医薬品の代金に係る医療費控除制度については、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制のどちらの適用とするか、対象者ご自身で選択することとなります。

税額控除

調整控除

 税源移譲により、所得税と個人住民税の人的控除額(※)の差による負担増を調整するため、所得割額から次の額を控除するものです。

※人的控除とは、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除をいいます。

(1)個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合

人的控除額の差の合計額か、個人住民税の合計課税所得金額の
いずれか少ない額×5%

(2)個人住民税の合計課税所得金額が200万円超の場合

{人的控除額の差の合計額-(個人住民税の合計課税所得金額-200万円)}×5%

※2,500円に満たない場合は2,500円

住宅借入金等特別税額控除

 平成11年から平成18年まで、平成21年から平成31年6月までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で所得税から引き切れなかった額がある場合は、個人住民税の所得割額から控除されます。

 控除限度額:所得税額か、(所得税の課税総所得金額+退職所得金額+山林所得金額)×5%(※)のいずれか少ないほう【最高97,500円】

※ただし、平成26年4月以降の入居の場合は7%【最高136,500円】

 

◆住宅借入金等特別税額控除を受けるには…

 入居した年はその年分の所得税の確定申告をしてください。2年目以降は勤務先での年末調整または所得税の確定申告において住宅ローン控除の申告をしてください。個人住民税については申告は原則不要です。ただし、平成11年から平成18年に入居した人のうち、山林所得や退職所得を有する人、所得税において平均課税を行っている人については、申告により控除額が多くなる場合があります。

寄附金税額控除

 前年に対象の団体に寄附金を支出した場合に、次の計算式による額が控除されます。

控除額=(寄附金の合計額(※)-2,000円)×10%(町民税6%、県民税4%)

(※)総所得金額等の30%が上限

対象の団体:都道府県・市町村・特別区・奈良県共同募金会・日本赤十字社奈良県支部・広陵町または奈良県が条例で指定している団体(奈良県が条例で指定している団体のうち広陵町内に事務所または事業所を有するものに限ります。)

〈ふるさと納税〉

 ふるさと納税については「ふるさと納税について」のページをご覧ください。(リンク)

配当控除

 株式の配当等の所得があるときは、その金額に次の税率を乗じた金額が所得割額から差し引かれます。
税率
課税総所得金額1,000万円以下の部分1,000万円超の部分
町民税県民税町民税県民税
利益の配当等1.6%1.2%0.8%0.6%
外貨建等以外の証券投資信託0.8%0.6%0.4%0.3%
外貨建等証券投資信託0.4%0.3%0.2%0.15%

外国税額控除

 所得割の納税義務者が外国で所得税や住民税を課せられた場合、政令で定めるところにより外国税額が所得割から控除されます。
 所得税において外国税額控除が適用された場合に、所得税から引き切れなかったときは、まず県民税所得割から減額し、さらに引き切れなかった場合は町民税所得割から、一定金額を限度として控除します。

 【控除限度額】県民税:所得税の控除限度額×12%

        町民税:所得税の控除限度額×18%

配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

 配当割または株式等譲渡所得割が特別徴収された場合、申告せずにそのまま納税を終わらせることも可能ですが、申告した場合は所得割からその相当額を控除し、さらに控除しきれない額があるときは均等割に充当します。それでも控除しきれない額があるときには還付します。

納税の方法について

 個人住民税は、普通徴収と特別徴収の2つの徴収方法があり、そのいずれかによって納税していただくこととなっています。

 

普通徴収

 役場から納税者に納税決定通知書が通知され、年3回(6月・9月・12月)の納期に分けて納めていただく方法です。納付書、もしくは口座振替での納付となります。

特別徴収

給与所得にかかる特別徴収(地方税法321条の3)

 会社などに勤める給与所得者の場合、役場から特別徴収税額通知書により給与支払者を通じて納税者に通知され、通常6月から翌年5月までの年12回に分けて住民税を給与から差し引き、給与支払者から役場に納めていただく方法です。

 給与支払者の手続き等については、下記の「給与支払者(事業主)からの特別徴収について」をご覧ください。

公的年金にかかる特別徴収(地方税法第321条の7の2)

 65歳以上の年金受給者の場合、役場から年金支払者と納税者に納税決定通知書が通知され、年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の年金から住民税を差し引き、年金支払者から役場に納めていただく方法です。
 65歳になられた年など特別徴収を開始した年は、年金にかかる税額の1/2は普通徴収(納付書など)で納めることとなり、10月の年金から差し引き開始となります。

〈年金特別徴収のしかた〉

◎特別徴収開始の年
6月8月10月12月翌年2月
方法納付書(普通徴収)年金からの差し引き(特別徴収)

年金所得にかかる税額の

1/2を2回に分けて納付

年金所得にかかる税額の1/2を3回に

分けて年金から差し引き

◎前年度から続けて特別徴収をする年
4月6月8月10月12月翌年2月
方法年金から差し引き(仮徴収)年金からの差し引き(本徴収)

前年度の年金所得にかかる税額の1/6

ずつを3回に分けて年金から差し引き

今年度の年金所得にかかる税額から

仮徴収の額を引いた額を3回に分けて

年金から差し引き

※この表は平成28年度の税政改正後の方法で表示しています。平成28年度以前の仮徴収の税額は、前年度の2月分の特別徴収税額と同額を差し引きしています。

給与支払者(事業主)からの特別徴収について

 個人住民税の給与特別徴収とは、給与支払者(事業主)が所得税の源泉徴収と同様に従業員(給与所得者)に変わり、毎月支払う給与から個人住民税を差し引き、納入していただく制度です。
 原則として、所得税の源泉徴収義務者である事業主は、給与所得にかかる個人住民税を特別徴収することが義務づけられています。(地方税法321条の4)

特別徴収のメリット

・税額の計算は役場が行いますので、所得税のように税額を計算したり、年末調整をする必要はありません。

・従業員が、直接金融機関などへ納税する手間が省け、納付忘れの心配がなくなります。

・普通徴収の納期は年3回であるのに対して、特別徴収は年12回(※)なので、従業員の一回あたりの納税負担が少なくなります。

(※)会社全体の従業員が常時10人未満の事業所は、申請により年12回の納期を年2回とする制度があります。【納期特例】

特別徴収税額の納期の特例に関する申請書

特別徴収税額の納期の特例を欠いた場合の届出書

事業主が特別徴収する流れ

従業員の異動や、事業所の変更などについて

特別徴収に係る給与所得者の異動について

 従業員を雇い入れたり、退職・転勤した場合は、事由が発生した月の翌月10日までに、下記の書類を市町村に提出していただく必要があります。


新たに従業員を雇い入れた場合(特別徴収へ切り替え)

従業員が退職、転勤した場合

特別徴収に係る給与所得者異動届出書

特別徴収義務者の所在地や名称変更について

 特別徴収義務者(事業所)の所在地や名称に変更があったときは、事由が発生した月の翌月10日までに下記の書類を提出していただく必要があります。

特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書

地方税の電子申告について

 広陵町では、eLTAX(エルタックス)を利用し、電子申告および申請の受付を行っていますので、是非ご利用ください。
利用可能な手続き
税目申告・届出
法人住民税・法人町民税の申告書
・法人等設立申告書
・法人異動届出書
固定資産税
(償却資産)
・償却資産申告書
個人住民税
(特別徴収)
・給与支払報告書
・給与所得者異動届
・普通徴収から特別徴収への切替申請
・特別徴収義務者の所在地・名称変更届
・退職所得に係る納入申告および特別徴収税額納入内訳届出
・公的年金等支払報告書

電子申告に必要な手続き

 電子申告に必要な手続きは、地方税電子申告システム(eLTAX:エルタックス)を運営する(社)地方税電子化協議会のホームページで詳しく説明されています。詳細につきましてはeLTAXホームページをご覧ください。

 ・eLTAXホームページ(別ウインドウで開く)

電子申告のメリット

・インターネットにより申告書などを提出できます。

・複数の地方公共団体への申告を一度に送信することができます。

・エルタックス用の無償ソフト「PCdesk」または市販の税務・会計ソフト(エルタックス対応ソフトに限る)で申告書が作成できます。

お問い合わせ

広陵町総務部税務課[庁舎1階]

お問い合わせフォーム


個人住民税への別ルート

Copyright (C) Koryo Town All Rights Reserved.