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個人住民税の概要

[2020年2月10日]

ID:2173

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個人住民税

 個人住民税(個人町民税と個人県民税を合わせたものを言います)は、その年の1月1日現在に住んでいる市町村で、前年の所得を基にかかる税金です。個人住民税は、「均等割」「所得割」の2つから構成されています。

納税義務者

 ・1月1日現在、広陵町に住所がある方(均等割と所得割)

 ・1月1日現在、広陵町に住所はないが、町内に事務所、事業所または家屋敷を持っている方(均等割のみ)

 ※1月2日以降に他の市町村へ引っ越された場合でも、1月1日に広陵町にお住まいの場合は、その年度は広陵町に納めることになります。

課税されない方

均等割も所得割も課税されない方(非課税者)

 (1)1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

 (2)障害者、未成年者、寡婦、寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の方

 (3)扶養親族がなく、前年の合計所得金額が28万円以下の方

 (4)扶養親族がおり、前年の合計所得金額が次の計算額以下の方

  28万円×(扶養親族数※+1)+16万8,000円

 ※扶養親族数には16歳未満の扶養親族・同一生計配偶者も含みます。

所得割が課税されない人

 (1)扶養親族がなく、前年の総所得金額等が35万円以下の方

 (2)扶養親族がおり、前年の総所得金額等が次の計算額以下の方

   35万円×(扶養親族数※+1)+32万円

 ※扶養親族数には16歳未満の扶養親族・同一生計配偶者も含みます。

納税方法

 納税方法は、普通徴収と特別徴収の2つの徴収方法があり、そのいずれかによって納税していただくこととなっています。

普通徴収(6月10ごろ通知)

 役場から納税者に納税決定通知書が通知され、年3回(6月・9月・12月)の納期に分けて納めていただく方法です。納付書、もしくは口座振替での納付となります。

 ※住民税が非課税の方には納税通知書は送付しておりません。

特別徴収

給与所得にかかる特別徴収(5月10日ごろ通知)

 会社などに勤める給与所得者の場合、役場から特別徴収税額通知書により給与支払者を通じて納税者に通知され、通常6月から翌年5月までの年12回に分けて住民税を給与から差し引き、給与支払者から役場に納めていただく方法です。

公的年金にかかる特別徴収(6月10日ごろ通知)

 65歳以上の年金受給者の場合、役場から年金支払者と納税者に納税決定通知書が通知され、年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の年金から住民税を差し引き、年金支払者から役場に納めていただく方法です。

 65歳になられた年など特別徴収を開始した年は、年金にかかる税額の1/2は普通徴収(納付書など)で納めることとなり、10月の年金から差し引き開始となります。

税額の計算

 個人住民税は「均等割」と「所得割」の2つの税額を足し合わせたものが、年税額(1年間で納めていただく金額の合計)となります。

均等割

 町民税:3,500円

 県民税:2,000円

 ※県民税には「森林環境税」500円が含まれています。

 ※東日本大震災を教訓に、緊急防災・減災事業に必要な財源の確保のため、県民税500円・町民税500円を均等割に加算しています。(平成26年度から令和5年度)

所得割

 所得割額=[課税標準額※]×税率10%(町民税6% 県民税4%)-税額控除額

 ※課税標準額=(収入-必要経費)-各種所得控除の合計額

   (収入から必要経費を差し引いたものを「所得」といいます。)

お問い合わせ

広陵町総務部税務課[庁舎1階]

お問い合わせフォーム


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