【審査結果公表】広陵町中小企業・小規模企業実態調査等業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

8月19日（金）に標記業務に関するプロポーザル審査を実施しましたので、以下のとおり結果を公表します。

交渉権第一位：一般財団法人南都経済研究所（採点結果：72.33点）

交渉権第二位：株式会社帝国データバンク奈良支店（採点結果：69.83点）

（補足）100点満点中の採点結果です。

（補足）採点結果については、各委員が採点した点数うの合計の平均点となっています。

広陵町では、元気なまちづくりを進めるために、産業振興が重要な課題と位置づけ、「町内のがんばる中小企業・小規模企業」を支援するために平成30年10月に「広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、産業振興施策を行っております。
本業務は、広陵町中小企業・小規模企業振興計画のいっそうの推進を図るため、町内すべての中小企業・小規模企業に対し、実態調査を実施し、計画の進捗状況や事業者に対する適切な支援の洗い出しを図るものです。また、求職者に多様な働き方を提供し、事業者が必要とする人材を安定的に確保するため、求職者と事業者をマッチングする地域密着型プラットフォームの構築に資することを目的としています。
本業務の発注については、事業者からの独自提案を踏まえた調査等を行うため、公募型プロポーザル方式により実施するものです。

1. 業務名
   広陵町中小企業・小規模企業実態調査等業務委託
2. 業務の内容
   別紙「（仕様書）広陵町中小企業・小規模企業実態調査等業務委託」の通り
3. 業務期間
   約締結日から令和5年3月31日まで
4. 事業費限度額
   2,590,909円（税抜）

1. 公告日
   令和4年7月15日（金）
2. 質問受付
   令和4年7月22日（金）
3. 質問の回答
   令和4年7月27日（水）
4. 公募型プロポーザル参加表明書の提出期限
   令和4年7月29日（金）
5. 企画提案書提出期限
   令和4年8月17日（水）
6. プレゼンテーション開催日
   令和4年8月19日（金）
7. 事業スケジュール
   契約締結　令和4年8月下旬（予定）
   事業完了　令和5年3月31日（金）

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項をすべて満たしていることを条件とします。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
2. 契約締結までに広陵町の令和4年度の入札参加資格を有する者であること。
3. 参加表明書提出期限の日以降において、広陵町指名停止処分を受けていないこと。
4. 参加表明書提出期限の日以降において、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
5. 過去3年間（令和元年度から令和3年度まで）において同種又は類似業務の業務委託契約を地方自治体との間で締結した実績を有していること。
6. 近畿2府4県に本店、又は支店、営業所等があること。
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員でないこと。

詳細は、「（プロポーザル実施要領）広陵町中小企業・小規模企業実態調査等業務委託」をご確認ください。

• 窓口配布は、新型コロナウィルス感染防止策のため、実施しません。
• 電話や役場窓口での直接の質問は受け付けしません。質問書（任意様式）により、ファクシミリ又は電子メールで提出してください。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。