広陵町東部地区農業研修センター建替工事設計業務等委託に係る公募型プロポーザルについて

　広陵町東部地区農業研修センター（以下、「農業研修センター」という。）は、地元自治会や各種団体が研修や総会、行事の準備など様々な活動に使用していますが、施設は耐震診断、耐震改修が未実施であり、建築から約50年が経過しているため老朽化が著しく進んでいる状況です。

　また、農業研修センターは地震時の指定緊急避難所であるとともに、地元の広瀬区の全域が洪水ハザードマップの浸水想定水深が0．3～0．5未満又は3．0～5．0未満となっていることから、水害時の地域防災拠点となるような施設の整備が急務となっています。

　このことから、広瀬区における地域コミュニティ活動を活性化させ、にぎわいのある持続可能な地域づくりを進めるために、防災機能を備えた地域コミュニティの拠点となる施設の整備が求められています。

　町と地元の広瀬区との協働のもと令和6年度に策定した「広陵町東部地区農業研修センター建替基本構想・基本計画」の内容を踏まえ、設計段階においても施設の規模、配置及び防災面等について地域との議論を深め住民が使いたいと思う施設の整備が必要であることから、最新の技術やノウハウ、柔軟かつ高度な発想力と技術を有し、情熱を持って業務を担える設計者を選定することを目的に、公募型プロポーザルを実施したいと考えています。

広陵町東部地区農業研修センター建替工事設計等業務委託

別紙「広陵町東部地区農業研修センター建替工事設計等業務委託　特記仕様書」(以下「特記仕様書」という。)のとおり

契約締結の翌日から令和8年3月31日（火）まで

22,374千円

令和7年4月24日（木）

令和7年4月30日(水) 午後5時まで

令和7年5月9日(金) 午後5時を目処に町ホームページに掲載します。

令和7年5月12日(月)から令和7年5月16日(金)まで

令和7年5月19日(月)から令和7年5月23日(金)まで

令和7年5月30日(金) 1参加者40分程度

※日程が都合により変更となる場合は、事務局から提案事業者へ個別に連絡します。

令和7年6月5日(木)頃予定

　参加者の応募資格は、参加表明書の提出日現在において以下の要件を満たす者（共同企業体は不可）とします。

(1)　令和6年度及び7年度広陵町測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格審査申請書を提出している者で、同時提出の（広陵町様式(8)ー2）測量・建設コンサルタント等業者カードの希望業種「建築士事務所」欄の「建築設計」及び「工事監理」に「○」の入力がある者。

(2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。

(3)　建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしており、かつ管理技術者については、提出者の組織に属して同法に基づく一級建築士の資格を有する者を専任で配置できること。

(4)　基本設計に当たり、ワークショップなど住民参加の手法を取り入れることができること。

(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続きをしていない者であること。

(6)　広陵町暴力団排除条例（平成23年12月広陵町条例第8号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

(7）　平成27年4月以降に、延床面積が200平方メートルを超える地区公民館、集会施設、コミュニティセンター及び防災センター等の住民の交流や活動の場となる施設の新築に関する設計業務に携わった実績があること。

(8)　広陵町の指名停止措置を受けていない者であること。

なお、プロポーザル応募者が、契約締結までの間に応募資格を有しなくなった場合は、その時点で失格とします。