【再公告】広陵町東部地区農業研修センター建替工事設計等業務委託に係る公募型プロポーザルについて

広陵町東部地区農業研修センター建替工事設計等業務委託

別紙「広陵町東部地区農業研修センター建替工事設計等業務委託　特記仕様書」(以下「特記仕様書」という。)のとおり

契約締結の翌日から令和8年3月31日（火）まで

22,693千円

令和7年7月1日（火）

令和7年7月7日(月) 午後5時まで

令和7年7月9日(水) 午後5時を目処に町ホームページに掲載します。

令和7年7月18日(金)から令和7年7月23日(水)まで

令和7年7月28日(月) 1参加者30分程度

（プレゼンテーション：15分・ヒアリング：15分）

※日程が都合により変更となる場合は、事務局から提案事業者へ個別に連絡します。

令和7年7月30日(水)頃予定

　参加者の応募資格は、参加表明書の提出日現在において以下の要件を満たす者（共同企業体は不可）とします。

(1)　令和6年度及び7年度広陵町測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格審査申請書を提出している者で、同時提出の（広陵町様式(8)ー2）測量・建設コンサルタント等業者カードの希望業種「建築士事務所」欄の「建築設計」及び「工事監理」に「○」の入力がある者。

(2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。

(3)　建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしており、かつ管理技術者については、提出者の組織に属して同法に基づく一級建築士の資格を有する者を専任で配置できること。

(4)　基本設計に当たり、設計与条件に関する住民の意向や意思決定の過程を知り設計へ反映させるため、ワークショップなど住民意見を聴取する場（3回程度）に積極的に同席することができること。

(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続きをしていない者であること。

(6)　広陵町暴力団排除条例（平成23年12月広陵町条例第8号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

(7)　広陵町の指名停止措置を受けていない者であること。

なお、プロポーザル応募者が、契約締結までの間に応募資格を有しなくなった場合は、その時点で失格とします。