国民健康保険に入るとき、やめるときは14日以内に届出ましょう

保険の異動が発生した日から14日以内に手続きをしてください。

1. 国民健康保険加入の手続きが遅れると、国民健康保険の加入の確認ができないためにその期間の医療費は一旦全額自己負担となるうえ（後日、国民健康保険への加入が出来ましたら、最長2年間にさかのぼり、一旦全額自己負担していただいた金額の保険適用割合（7割もしくは8割）分を給付いたします。）、国民健康保険の資格取得日も、職場の健康保険を脱退された日まで遡及され、国民健康保険も最長3年間さかのぼって課税されます。また偽りその他不正行為で免れた場合は、懲役又は罰則に処する場合があります。
2. 広陵町の国民健康保険から職場の健康保険等に加入された日以後に、広陵町の国民健康保険の資格があるとして受診した場合は、国民健康保険で負担した医療費を返還していただきます。

（補足）喪失する際の届出書（役場に来庁し手続きできない場合）は、下記の様式をご記入のうえ、上記の必要な書類を添付（上記の（原本）以外はコピー）し、郵送してください。

国民健康保険は、住民登録されている市町村で加入していただくことが原則ですが、転出により町外の特定の施設に入所した場合、広陵町の国民健康保険に、引き続き加入していただく特例があります。(「住所地特例」といいます。)

逆に、町外の人が、広陵町の住所地特例対象の施設に転入する場合、広陵町の国民健康保険ではなく、引き続き前の市町村の国民健康保険に加入いただくようになります。

転出前に所属していた世帯の国民健康保険の資格を一度喪失し、新たに一人世帯として国民健康保険の資格を再取得しますので、住所地特例該当者に係る国民健康保険税(国保税)の納税義務者は、転出前に所属していた世帯の世帯主から、対象者本人に変更となります。(もともと一人世帯だった方は、納税義務者に変更はありません。)

なお、乳幼児、児童または生徒が児童福祉施設へ転出するときは、対象者に国民健康保険税の納税能力がないため、住所地特例は適用しません。代わりに遠隔地として登録したことが確認できるもの（資格情報のお知らせ又は資格確認書）を交付します。

住所地特例とは違い、転出前に所属していた世帯の国民健康保険加入者として取り扱いますので、この該当者に係る国民健康保険税は転出前に所属していた世帯の世帯主に対してこれまで通り課税されます。