地方公共団体情報システムの標準化について（令和8年2月24日から証明書や通知書等の様式が変わります）

令和8年2月24日（火）から、広陵町が利用する業務システムについて、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（以下「標準化法」という。）に基づき、業務システムの一部が標準化に対応したシステムに変更となります。
標準化法では広陵町が発行する証明書等についても、国の定めるレイアウトに変更することとなります。

地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。

本取組みは標準化法に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。

標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた証明書等の帳票のレイアウトが、統一されます。

【デジタル庁】地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 （外部リンク）別ウィンドウで開く

令和8年2月24日（火）

地方公共団体システム標準化によりレイアウトが変更となる主な証明書等は、以下のとおりです。

・住民票
・印鑑証明
・所得・課税証明
・納税証明
・評価証明
　　　　　　　等

全国の地方公共団体で使用する文字を統一するため、「行政事務標準文字」が導入されます。これにより、広陵町が発行する住民票や各種証明書などに記載される氏名・住所の文字のデザインが一部変更される可能性があります。

これまで地方公共団体ごとに異なる文字を使っていたため、行政サービスの効率化や災害時の迅速な対応に支障がありましたが、文字の統一により、事務処理の効率化が期待されます。

【デジタル庁】地方公共団体情報システムにおける文字の標準化 （外部リンク）別ウィンドウで開く

詳細は各担当窓口でご確認ください。