認定こども園真美ケ丘第二小学校付属幼稚園給食代替弁当調理加工・配送業務委託に係る公募型プロポーザルについて

　本業務は、認定こども園真美ケ丘第二小学校附属幼稚園における給食代替弁当の提供を園児・職員に対し行うため、公募型プロポーザル方式によって企画提案を募集し、委託契約を行う上で最も適した事業者を選定することを目的とします。

1．事業の名称
　　認定こども園真美ケ丘第二小学校付属幼稚園給食代替弁当調理加工・配送業務委託事業

2．調達の方法
　　公募型プロポーザル方式

3．業務概要
　（1）業務の名称
　　　　認定こども園真美ケ丘第二小学校付属幼稚園給食代替弁当調理加工・配送業務委託事業
　（2）業務の内容
　　　　別紙「認定こども園真美ケ丘第二小学校付属幼稚園給食代替弁当調理加工・配送業務委託事業仕様書」のとおり。

　（3）委託期間
　　　　契約締結の日から令和13年3月31日まで
　（4）提案限度額
　　　　700円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）／1食あたり        

（1）公告日
　　　令和7年12月9日（火）

（2）質問の受付
　　　令和7年12月15日（月）正午まで

（3）質問回答日
　　　令和7年12月18日（木）

（4）参加表明書の提出期限
　　　令和7年12月23日（火）正午まで

（5）企画提案書の提出期限
　　　令和8年1月5日（月）正午まで

（6）提案内容の審査日
　　　令和8年1月8日（木）午後（時間については後日通知）

　　　弁当審査については、令和8年1月初旬頃（日時については後日通知）

（7）選考結果通知
　　　令和8年1月下旬を予定

本プロポーザルに参加できる者は、次の要件を全て満たすものとします。

⑴　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

⑵　広陵町の令和7年度の入札参加資格を有する者であること。広陵町の令和7年度入札参加資格を有しない者は、参加表明書提出の前に速やかに手続を行うこと。 

⑶  広陵町指名停止処分を受けていないこと。なお、参加表明書の提出日から契約締結までの間に、広陵町から指名停止の措置を受けたときは、参加資格を喪失するものとします。

⑷　食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業の許可を有する者であること。

⑸　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第7号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員でないこと。

⑹　参加表明書提出期限日以降において、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

⑺　「仕様書」で定める業務について、充分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び広陵町の指示に柔軟に対応できること。

詳細は「認定こども園真美ケ丘第二小学校付属幼稚園給食代替弁当調理加工・配送業務委託事業公募型プロポーザル募集要領」を参照してください。

　※窓口配付は実施しません。
　※電話や役場窓口での直接の質問は受け付けしません。電子メールで提出し、電話で受信確認をしてください。