【9月下旬から調査書類をお届け】令和7年国勢調査始まります。

10月8日回答期限の令和7年国勢調査ですが、現在回答期限が延長されています。

回答がまだの方は至急ご回答ください。

※回答はインターネット回答がオススメです。

日本に住むすべての人と世帯を対象とした、5年に一度の最も重要な統計調査です。
国勢調査の結果は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されています。
また、男女・年齢別の人口、昼間人口、世帯構成（高齢者のいる世帯など）、産業別の人口などといった基本的な調査結果は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめ、あらゆる施策の基礎データとして利用されています。
民間企業等においても、さまざまな分野で幅広く活用されています。

国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

大正9年（1920年）に1回目の国勢調査が行われ、終戦直後の1945年（昭和20年）を除き（※）、5年ごとに行われています。令和7年（2025年）国勢調査は、22回目となります。

※1947年（昭和22年）に臨時国勢調査が行われています。

令和7年10月1日現在で実施します。

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国の方も含む）が対象となります。

男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など人に関する事項や、世帯員の数、住居の種類など世帯に関する事項を調査します。

※訪問状況によってはご自宅のポスト等に投函する場合があります。

調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。地域の方や広陵町統計協会会員などたくさんの方が調査員として活動いただきます。

以下の調査書類をお配りします。

回答期間　9月20日（土曜日）～10月8日（水曜日）

「調査書類収納封筒」に封入の「インターネット回答依頼書」に記載のログインIDとアクセスキー（ひとり一人番号は異なります）を使用しご回答ください。

回答はオンライン回答がオススメ!!

スマートフォン、タブレット端末でも回答できるため、時間・場所を選ばずに回答できます。二次元コードでのログインもできます。

回答期間　10月1日（水曜日）～10月8日（水曜日）

「調査書類収納封筒」に封入の「調査票」に必要事項を記入し「郵送提出用封筒」に入れご郵送ください。※切手不要

回収期間：10月1日（水曜日）～10月8日（水曜日）のうち調査員と約束した回収日時

「調査書類収納封筒」に封入の「調査票」に必要事項を記入し調査員へお渡しください。

調査の結果は最も早い「人口速報集計」を令和8年5月末までに公表し、その後、年齢別人口・世帯の状況などを集計した「人口等基本集計」を令和8年9月末までに公表する予定です。

公表した調査結果については、総務省統計局のホームページ別ウィンドウで開くのほか、都道府県立図書館などで、どなたでもご覧いただけます。

地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口・世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。

例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤・通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。

このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。

国勢調査の調査項目は、我が国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものであり、そのため、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務（報告義務）を課して行っているものです（統計法第13条）。

また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています（統計法第61条第1号）。

統計法では、このように報告義務を定める一方、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。

国勢調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。

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