リレーセンター広陵跡地利活用基本方針策定支援業務委託に係る公募型プロポーザルについて

　リレーセンター広陵（旧クリーンセンター広陵、以下「リレーセンター」といいます。）は、地元及び周辺大字と町との間で締結された協定により、令和4年3月18日をもって操業を停止しています。

　しかしながら、施設操業停止後も日常のごみ処理は必要不可欠であるため、現施設をごみ中継施設として活用すること及び跡地利用について、町は地元及び周辺大字と協定の見直しについて協議を進め、令和4年1月26日に現施設の一部をごみ中継施設として活用する新たな協定を締結しています。

　町はこの令和4年新協定に基づき、リレーセンターの跡地利用については、ごみ処理町民会議の提言を受理した令和6年3月21日から3年を経過する日の令和9年3月20日までに決定しなければならないため、早急に検討を進める必要があります。

　検討に当たっては、現施設の全部を解体撤去して新しく施設を立地することを前提とし、併せて地域への還元施設として活用することが必須条件となるため、民間事業者が整備した施設の一部を町が借り受けるといったことも想定しています。

　また、広陵町都市計画マスタープラン（令和3年3月改定）では、当該地を含む周辺地域において公共公益施設等の集積、機能強化とあわせて、「環境・健康拠点」としての強化に努めることを掲げています。

　本業務委託は、こうした背景等を踏まえて、リレーセンターの跡地の利活用に関する町としての基本方針を定めるため、公募型プロポーザル方式で事業者から提案を募ります。

リレーセンター広陵跡地利活用基本方針策定支援業務委託

別紙「リレーセンター広陵跡地利活用基本方針策定支援業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり

契約締結の翌日から令和9年2月26日（金）まで

令和7年度　5,000,000円

令和8年度　5,700,000円

令和7年3月31日

令和7年4月10日(木) 午後5時まで

令和7年4月17日(木) 午後5時を目処に町ホームページに掲載します。

令和7年4月18日(金)から令和7年4月25日(金)

令和7年5月12日(月)から令和7年5月16日(金)

令和7年5月23日(金) 1参加者40分程度

令和7年5月30日(金)ごろ

本プロポーザルに参加できる事業者（単独の事業者又は複数の事業者で構成される事業者グループ）は、実施要領等の公表・配布開始の日において次の欠格事項のいずれにも該当しない法人等に限ります。事業者グループの場合は、グループ内の全ての事業者が次の欠格事項のいずれにも該当しないこと。

(1) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続をしている法人等

(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続をしている法人等

(3) 法人税、法人住民税及び法人事業税、消費税及び地方消費税、所得税並びに広陵町に事業所を有する場合には、当該事業所の用に供している資産に係る固定資産税を滞納している法人等、正当な理由なくこれらの税に係る申告を行っていない法人等又は正当な理由なく個人住民税の特別徴収を行っていない法人等

(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定（一般競争入札の参加資格がない者）に該当する法人等

(5) 次に掲げる法人等

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）

イ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある法人等

ウ 暴力団の構成員又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者を役員に含む法人等

エ 本実施要領等の公表・配布開始の日において、広陵町の指名停止措置を受けている法人等

オ 本実施要領等の公表・配布開始の日において、広陵町の指名停止措置と同等の措置を国や他の地方公共団体等から受けている法人等