計画相談支援・障がい児相談支援の手続きについて（事業者向け）

計画相談支援を含めた障害福祉サービスの支給に関する手順は次のとおりです。

(1)　指定特定相談支援事業者等（以下「相談支援事業者」という。）は、利用を希望する者から相談があり、その内容を確認したうえで、障がい福祉サービスが必要と考えられる場合は、利用希望者の代行として、「障害福祉サービス支給申請書」と「サービス利用計画作成依頼書」を町に提出すること。

(2)　町は、上記申請書と依頼書を受付け、相談支援事業者に対し、「サービス等利用計画案」の作成を依頼する。

　また、障がい程度区分認定に関する手続き（認定調査、障害程度区分判定審査会等）を進めていく。

(3)　町から依頼を受けた相談支援事業者は、面談及び意向調査を基にサービス等利用計画案を作成し、利用希望者の同意（同意欄に署名捺印）をうけたうえで、町に提出する。

　＜提出物＞

　　○　相談記録票

　　○　サービス等利用計画・障害児支援利用計画案（様式1－1）

　　○　サービス等利用計画・障害児支援利用計画案【週間計画表】（様式1－2）

　　○　その他参考書類

(4)　町は、サービス等利用計画案を精査し、次の項目を決定する。

　　○　サービスの種類と支給量、期間

　　○　利用者負担額

　　○　モニタリング期間と周期、計画相談支援事業者

　　　ただし、支給量が市町村基準を大きく上回る場合は、審査会に意見聴取すること。

　　　決定した内容について、支給決定通知書及び受給者証を利用者に送付すること。

(5)　相談支援事業者は、サービス等利用計画案及び支給決定通知書等を基に、サービス等利用計画を作成し、利用者の同意（同意欄に署名捺印）をうけたうえで、町に提出する。

　　※　この時点で、「サービス利用支援」の請求が発生。

　＜提出物＞

　　○　サービス等利用計画・障害児支援利用計画（様式2－1）

　　○　サービス等利用計画・障害児支援利用計画【週間計画表】（様式2－2）

　　○　その他参考書類

(6)　相談支援事業者は、決められた期間ごとに利用者宅へ訪問し、モニタリングを実施、町に提出する。

　※　この時点で、「継続サービス利用支援」の請求が発生。

　　　また、必要であればサービス利用計画の見直し、サービス支給申請の勧奨を行う。

○　モニタリング報告書（様式3－1）

○　継続サービス等利用計画【週間計画表】（様式3－2）

○　相談記録票（家族構成等、状況に変化があれば。）

　上記1の手順のうち、(2)の障害程度区分認定に関する項目を除き行う。（障がい児の場合、「計画相談支援」は「障害児相談支援」に読み替える。）

　モニタリング期間の終期に、モニタリングと同時にサービス利用計画案を作成、障害福祉サービス支給申請と共に町に提出すること。

　モニタリングと同時にサービス利用計画案を作成、障害福祉サービス支給申請と共に町に提出すること。