計画相談支援・障がい児相談支援の手続きについて（事業者向け）

計画相談支援を含めた障害福祉サービスの支給に関する手順は次のとおりです。

1. 指定特定相談支援事業者等（以下「相談支援事業者」という。）は、利用を希望する者から相談があり、その内容を確認したうえで、障がい福祉サービスが必要と考えられる場合は、利用希望者の代行として、「障害福祉サービス支給申請書」と「サービス利用計画作成依頼書」を町に提出すること。
2. 町は、上記申請書と依頼書を受付け、相談支援事業者に対し、「サービス等利用計画案」の作成を依頼する。
   また、障がい程度区分認定に関する手続き（認定調査、障害程度区分判定審査会等）を進めていく。
3. 町から依頼を受けた相談支援事業者は、面談及び意向調査を基にサービス等利用計画案を作成し、利用希望者の同意（同意欄に署名捺印）をうけたうえで、町に提出する。
   ＜提出物＞
   ・相談記録票
   ・サービス等利用計画・障害児支援利用計画案（様式1-1）
   ・サービス等利用計画・障害児支援利用計画案【週間計画表】（様式1-2）
   ・その他参考書類
4. 町は、サービス等利用計画案を精査し、次の項目を決定する。
   ・サービスの種類と支給量、期間
   ・利用者負担額
   ・モニタリング期間と周期、計画相談支援事業者
   ただし、支給量が市町村基準を大きく上回る場合は、審査会に意見聴取すること。
   決定した内容について、支給決定通知書及び受給者証を利用者に送付すること。
5. 相談支援事業者は、サービス等利用計画案及び支給決定通知書等を基に、サービス等利用計画を作成し、利用者の同意（同意欄に署名捺印）をうけたうえで、町に提出する。
   （注意）この時点で、「サービス利用支援」の請求が発生。
   ＜提出物＞
   ・サービス等利用計画・障害児支援利用計画（様式2-1）
   ・サービス等利用計画・障害児支援利用計画【週間計画表】（様式2-2）
   ・その他参考書類
6. 相談支援事業者は、決められた期間ごとに利用者宅へ訪問し、モニタリングを実施、町に提出する。
   （注意）この時点で、「継続サービス利用支援」の請求が発生。
   また、必要であればサービス利用計画の見直し、サービス支給申請の勧奨を行う。
   ・モニタリング報告書（様式3-1）
   ・継続サービス等利用計画【週間計画表】（様式3-2）
   ・相談記録票（家族構成等、状況に変化があれば。）

上記1の手順のうち、2．の障害程度区分認定に関する項目を除き行う。（障がい児の場合、「計画相談支援」は「障害児相談支援」に読み替える。）

モニタリング期間の終期に、モニタリングと同時にサービス利用計画案を作成、障害福祉サービス支給申請と共に町に提出すること。

モニタリングと同時にサービス利用計画案を作成、障害福祉サービス支給申請と共に町に提出すること。