中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

・令和5年度の税制改正により、令和5年4月1日から新たな特例措置が新設されました。（以下「経済産業省　令和5年度（2023年度）税制改正について（抜粋）」参照）これに伴い、申請書類の様式が変更されましたので、以下の様式をご使用ください。

・年平均の投資利益率5％以上を達成する計画が必要になります。

・対象設備について、構築物、事業用家屋は対象外になります（機械装置、工具、器具備品、建物附属設備はこれまでどおり対象）。

・先端設備の生産性向上要件の撤廃により、工業会証明書の提出が不要になります。

・固定資産税について、「3年間ゼロ」が適用されるのは、令和5年3月31日までに取得される設備に限ります。

・令和5年3月31日までに計画認定を受け、計画期間が令和5年4月1日以降継続している場合でも、令和5年4月1日以降に設備を取得される際は、令和5年度の新たな特例措置が適用されますので、改めて新規申請していただきますようお願いいたします。

本町では、「生産性向上特別措置法」に基づく、中小企業の設備投資を支援するための、「先端設備等導入計画」の認定の受付を行っております。

　認定を受けた設備は、国の補助金の優遇措置や設備投資に係る固定資産税（償却資産）を軽減する支援策（別に要件あり。「3　認定に伴う主な支援の内容」を参照。）があります。

　「先端設備等導入計画」の認定を受けられる方は、設備等の導入による労働生産性向上の目標伸び率が、年平均3％以上であることなどの条件がありますので、以下内容を確認のうえ御申請ください。

＜制度について＞

中小企業庁のホームページを御参照ください。
▼http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html外部サイトへリンクします

先端設備等導入計画の手引き（中小企業庁：令和5年4月版）
▼https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_02_tebiki.pdf外部サイトへリンクします

制度に関するQ&A（中小企業庁）
▼https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/01_gaiyou/1-1_03_qa.pdf外部サイトへリンクします

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以下の中小企業者

ア　個人事業主

イ　会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）

※ア、イについては以下の表に該当する必要があります。

※アについては開業届が提出されていること、イ～エについては法人設立登記がされていることが必要です。

ウ　企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

エ　生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※エについては、構成員の一定割合が中小企業者であることが必要。

　（※）ゴム製品製造業

　　　　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

・　固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なります。

・　一般社団法人、一般財団法人、医療法人、歯科法人、社会福祉法人、NPO法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合、漁業組合などは、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業等に該当しないため、この計画の認定対象ではありません。

・労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること

・対象となる先端設備等：中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等

・対象地域：広陵町全域

・対象業種・事業：すべての業種・事業

・導入促進基本計画の計画期間：国の同意日から2年間

・先端設備等導入期間の計画期間：3年間、4年間または5年間

・導入促進指針及び本町の導入促進基本計画に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

中小事業者等が、適用期間内に、本町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1／2に軽減されます。

　また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月31日までに設備を取得した場合は5年間、令和7年3月31日までに設備を取得した場合は4年間にわたって1／3に軽減されます。

・ 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

　　　　　・ 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

　　　　　・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者等とはなりません。

・同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

下記の固定資産税（償却資産）特例の対象設備のうち、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

・　生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。

　・　中古資産でないこと