令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における当初協議について

厚生労働省から奈良県を通じて標記交付金につきまして、協議を実施する旨の通知がありました。

補助を希望される場合は、令和7年4月18日（金）を期限として必要書類をご提出ください。

なお、協議書の提出により、補助を確約するものではありません。

1．スプリンクラー設備等整備

2．防災改修支援事業（社会福祉連携推進法人等）

3．水害対策強化事業

4．耐震化整備

5．大規模修繕等

6．非常用自家発電設備整備事業

7．給水設備整備

8．ブロック塀等改修整備

9．換気設備整備

防災・減災等事業整備計画書（別添2）

整備計画一覧表（別添3）

平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所がわかるもの）

見積書（複数見積書を取り提出すること）

補助対象面積確認シート（別添4）（必要に応じて）

紙媒体　：2部

電子媒体：1部（メールによるデータ添付）

令和7年4月18日（金）