広陵町東部地区農業研修センター建替基本構想・基本計画策定業務に係る公募型プロポーザルについて（再募集）

本業務は、老朽化した広陵町東部地区農業研修センターを建替え、広瀬区における持続可能な地域づくりや地域防災の拠点となる新施設を整備するに当たって、広瀬区の現状と課題を整理し、施設のあるべき姿を検討するとともに、そのために必要な機能やその規模等、整備の方向性をまとめた基本構想及び基本計画（以下「基本プラン」という。）を策定する業務です。
基本プランの策定に当たっては、広瀬区の地域づくりや防災の拠点施設として求められる諸機能の精査、施設運営方法の検討について提案いただき、地域の誰もが利用したくなる施設の整備をめざし当該施設の設計に必要な基礎資料を策定することを目的とします。

1. 業務の名称
   広陵町東部地区農業研修センター建替基本構想・基本計画策定業務
2. 業務の内容
   別紙「広陵町東部地区農業研修センター建替基本構想・基本計画策定業務　特記仕様書」のとおりです。
3. 委託期間
   契約締結日の翌日から令和7年3月31日（月）まで
4. 事業費上限額
   金4,950,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。）

1. 公告日
   令和6年6月5日（水）
2. 質問受付
   令和6年6月11日（火）午後5時まで
3. 質問への回答
   令和6年6月14日（金）午後5時を目途にホームページで回答
4. 参加申込書の受付・資格の確認
   令和6年6月17日（月）から令和6年6月21日（金）
5. 技術提案書の受付
   令和6年7月1日（月）から令和6年7月5日（金）
6. 技術提案書の審査
   令和6年7月9日（火）
7. プロポーザル審査結果通知
   令和6年7月中旬頃予定

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更正又は再生手続きをしていない者であること。
3. 広陵町の令和6年度の入札参加資格を有する者
4. プロポーザル参加申込書（様式1）の提出日以降において、広陵町の指名停止処分を受けていない者であること。
5. 広陵町暴力団排除条例（平成23年広陵町条例第8号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団員等でない者であること。

詳細は、「広陵町東部地区農業研修センター建替基本構想・基本計画策定業務に係る公募型プロポーザル募集要領」を参照してください。
（注意）窓口配布は実施しません。
（注意）電話や役場窓口での直接の質問は受け付けしません。質問書（任意様式可）により、電子メールで提出してください