広陵町PPAモデルを活用した公共施設の脱炭素化促進・レジリエンス強化プロジェクト計画策定業務委託にかかる公募型プロポーザルについて

9月22日（金）に標記業務に関するプロポーザル審査を実施し優先交渉権者が決定しましたので、下記のとおり結果を公表します。

優先交渉権者：ランドブレイン株式会社大阪事務所（採点結果80．0点）

（補足）合格基準点は100点満点中、60点以上）

国は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
この2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域の再エネ目標の設定やその実現に向けた公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査を実施し、具体的な導入計画の策定を図ることといたします。
広陵町ではこのことから、広陵町の地域特性を踏まえ、公共施設における太陽光発電や蓄電池等を中心とした再エネ導入を目指し、自然からの恩恵を享受できる、自立・分散型のエネルギー社会を実現するための計画策定業務を委託することとし、公募型プロポーザル方式により事業者から提案を募ることといたします。

1. 業務の名称
   広陵町PPAモデルを活用した公共施設の脱炭素化促進・レジリエンス強化プロジェクト計画策定業務（以下「本業務」という。）
2. 業務の内容
   別紙「広陵町PPAモデルを活用した公共施設の脱炭素化促進・レジリエンス強化プロジェクト計画策定業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。）のとおりです。
3. 委託期間
   契約締結日の翌日から令和6年1月26日（金）まで
4. 事業費上限額
   金7,975,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。）
5. 事業の背景
   本事業は、一般社団法人地球循環共生社会連携協会が公募の、「令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限の導入のための計画づくり支援事業）「第1号事業の3」の採択を受け、実施する事業です。

• 令和5年8月25日（金）　公告日
• 令和5年8月31日（木）正午　質問期限
• 令和5年9月6日（水）　質問回答期限
• 令和5年9月20日（水）正午　参加表明書及び企画提案書等提出期限
• 令和5年9月22日（金）　プロポーザル審査会（プレゼンテーション）実施
• 令和5年9月下旬（予定）　選考結果通知

本プロポーザルに参加できる者は、次の要件を全て満たすものとします。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
2. 広陵町の令和5年入札参加資格を有していること。有していない者は、9月19日（火）の参加表明書提出期限の前に速やかに手続を行うこと。
3. 広陵町の令和5年度の入札参加資格を有する者については参加表明書提出期限の日以降において、広陵町指名停止処分を受けていないこと。
4. 参加表明書提出期限日以降において、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
6. 過去5年間に地方公共団体との契約において、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」及び「再生可能エネルギービジョン」に関する業務を履行した実績があること。ただし、アンケート調査業務や印刷製本業務等の業務の一部のみを受託した実績は含まない。
   （補足）今回の事業は、JV（共同事業体）での応募も可とするが、実施体制を明確にすること。策定実績においてもJV内の実績も対象とするが、その場合、実績調書（第5号様式）にわかりやすく明記すること
7. 配置する予定の管理技術者については、次の資格のうち、いずれか1つ以上の資格を有していること。
   ・技術士　総合技術監理部門（建設―都市及び地方計画）
   ・技術士　環境部門（環境保全計画）
   ・認定都市プランナー（環境・エネルギー）

詳細は、「広陵町PPAモデルを活用した公共施設の脱炭素化促進・レジリエンス強化プロジェクト計画策定業務委託に係るプロポーザル募集要領」を参照してください。
（注意）窓口配布は実施しません。
（注意）電話や役場窓口での直接の質問は受け付けしません。質問書（任意様式）により、電子メールで提出してください。