県域水道一体化について

近年、少子高齢化に伴う人口減少や水需要の減少等により、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

また、水道施設の老朽化や耐震性不足、水道職員減少による技術力低下など、水道事業を取り巻く状況はますます厳しくなり、現状の施設・水源・人材等の水道資産を有効に活用し、効率的で持続可能な水道事業運営が求められています。

これらの課題に対して、市町村単独で対応することには限界があり、安全・安心な水道水を将来にわたって持続的に供給するためには、水道事業者の広域連携により、水道の理想像である「持続」・「強靱」・「安全」の確保、水道サービスの向上や水道料金の上昇抑制を図ることが必要です。

このため、奈良県及び県内市町村は以下のような取り組みを進めております。

• 平成29年10月に、奈良県・市町村長サミットにおいて県が「県域水道一体化の目指す姿と方向性」を提示
• 平成31年3月に、その方向性を体現した「新県域水道ビジョン」を策定
• 令和2年11月に、事業統合方針や今後の状況など統合の判断に必要な「水道事業等の統合に関する基本方針（案）」の取りまとめ

「水道事業等の統合に関する基本方針（案）」は、県域水道一体化を実現するにあたっての基本的な事柄や奈良県と県内28市町村の単独事業での経営状況と統合した場合の経営状況を比較し、事業統合による効果と課題などを整理したものです。

この案を基に令和2年11月26日に開催された水道サミット（首長会議）における協議の結果、県域水道一体化の方向性について基本的な合意に概ね達したことで、令和3年1月25日、県知事及び27市町村の首長、一部事務組合管理者は、水道事業等の統合に関する覚書に調印しました。

県と本町を含む27市町村等は、令和3年8月に、奈良県広域水道企業団設立準備協議会を設立し、令和7年度の事業統合に向けて、関係団体とともに具体的な協議・検討を進め、基本計画としてとりまとめ、基本協定の締結に向けての準備等を行っているところです。

本町では、町単独で水道事業を運営するよりも、広域連携したほうが、水道料金の上昇を抑制し、安全で安心な水道水を町民の皆さまに持続的に供給することができると判断し、水道事業等の統合について協議を進めていくための覚書に調印することを決めました。

平成29年10月
奈良県・市町村長サミットにおいて県が「県域水道一体化の目指す姿と方向性」を提示

平成30年4月
奈良県及び県内28市町村、奈良広域水質検査センター組合で県域水道一体化検討会を立ち上げ

平成31年3月
奈良県が「新県域水道ビジョン」を策定

令和2年11月
第2回水道サミットにおいて水道事業等の統合に関する覚書・基本方針について協議

令和3年1月
水道事業の統合に関する覚書締結

令和3年8月
奈良県広域水道企業団設立準備協議会設立

令和3年8月2日、奈良県知事と県内27市町村首長で組織した「奈良県広域水道企業団設立準備協議会」が設立、同日第1回協議会が開催され、県域水道一体化の概要、協議・検討体制、今後のスケジュールについて確認しました。

一体化後の給水原価・供給単価の試算結果、一体化に向けた方向性の検討状況、（仮称）奈良県広域水道企業団基本計画（骨子案）、今後のスケジュールの確認を行いました。

奈良市から提示された論点について検討部会を設けることと、企業団設立後における経営方針の意思決定プロセスについても検討部会を立ち上げること、今後のスケジュールを確認をしました。

令和4年6月6日に設立された県域水道一体化検討部会の経過報告と最終提案、今後の県域水道一体化の運営、経営方針の意思決定プロセス等の検討部会について確認しました。

基本計画（案）及び基本協定書（案）が示され、修正箇所なく全会一致で可決されました。

基本計画及び基本協定書の最終確認をしました。

また、「奈良県広域水道企業団設立準備協議会規約」及び今後の検討協議体制についても確認しました。

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組織体制、企業団本部の位置、水道料金、施設整備の具体的計画について確認し、令和6年11月の企業団設立に向けてスケジュールを確認しました。

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