広陵町公営企業会計システム更新業務公募型プロポーザルの実施について

広陵町公営企業会計システム更新業務

別紙「広陵町公営企業会計システム更新業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり

システム構築業務：契約締結日から令和9年3月31日まで

システム運用保守業務：令和9年4月1日から令和14年3月31日まで

11,605,000円（税込）

※システム導入費用及び令和9年度から令和13年度まで運用及び保守業務に係る総額

令和8年5月15日（金）

令和8年5月25日(月) 午後5時まで

令和8年5月29日(金) 午後5時を目処に町ホームページに掲載

令和8年6月1日(月)から令和8年6月22日(月)まで

※土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時から午後5時まで

令和8年6月1日(月)から令和8年6月22日(月)まで

※土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時から午後5時まで

令和8年7月8日(水) 1参加者60分程度

・プレゼンテーション及びシステムデモ：40分

・質疑応答：20分

令和8年7月10日(金)ごろ

入札に参加できる者は、次に掲げる要件のすべてを満たし、当町がその資格を認めた者とする。

(1)　本業務を遂行するために必要とされる専門的知識と経験を有する、本システムの担当者として構築を行った実績のある人材を当町に配置することができ、主体的に委託業務を実施することとし、当町が要請する場合のほか、必要に応じて業務遂行のための調整及び検討を効率的かつ効果的に行うことが可能であること。

(2) 本システムの導入時、運用時のサポートは同一SEが一貫して担当すること。

(3) 奈良県及び奈良県内自治体において指名停止を受けていないこと。

(4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成14年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員の利益につながる活動を行う者又はこれらと密接な関係を有する者ではないこと。

(7) 公租公課を滞納していないこと。

(8) 公序良俗に反する利用を行う者でないこと。

(9) 提案者がプライバシーマークの認証又はISO／IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム認証）を取得していること。

(10) 関西圏内（2府4県）に、システム保守を行う技術者が常駐している拠点を有していること。

(11) 現地でのシステム保守対応が制限なく行えること。

(12) 本業務で提案するすべてのシステムは、提案者の自社製品であり、かつ自社において保守が可能であること。

(13) 令和8年5月1日時点において、広陵町建設工事及び測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格若しくは物品購入等に係る競争入札及び随意契約参加資格のいずれか若しくは両方に登録があること。登録がない場合は、「広陵町公営企業会計システム更新業務公募型プロポーザル実施要領　6　業務提案書等の提出　（2） 提出期間」に記載の期日までに、業者登録に係る必要書類を提出すること。