広陵町教育振興基本計画等策定支援業務委託に係る公募型プロポーザルについて

　本町では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3第1項の規定により、教育基本法第17条第1項に規定する「国の教育振興基本計画」及び奈良県の「教育振興大綱」並びに本町の実情を踏まえ、広陵町教育大綱（以下「大綱」という。）を定めており、この大綱に基づき教育基本法第17条第2項で示されている「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として、広陵町教育振興基本計画（以下「計画」という。）を策定しています。

　大綱及び計画の計画期間は、令和4年度から令和8年度までの5年間であり、国の「教育振興基本計画」や奈良県の「教育大綱」を勘案し次期大綱及び計画を策定する必要があります。

　また、次期計画は本町の教育行政の一体性をより明確にするため、スポーツ基本法第10条第1項に基づく地方スポーツ推進計画を包含した計画として策定を行います。

　以上のことから、教育大綱及び教育振興基本計画並びにスポーツ推進計画の策定経験を有する事業者から業務の実施体制や方法などの提案を広く受け、大綱及び計画の策定支援業務により適した事業者を特定するため、公募型プロポーザルを実施するものです。

広陵町教育振興基本計画等策定支援業務

別紙「広陵町教育振興基本計画等策定支援業務委託　仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

契約締結の日から令和9年3月31日まで

9，000，000円（消費税及び地方消費税を含む）

【内訳】

令和7年度：4，000，000円

令和8年度：5，000，000円

令和7年10月31日（金）

令和7年11月7日（金）午後5時まで

令和7年11月12日（水）午後5時頃

令和7年10月31日（金）から令和7年11月14日（金）午後5時（必着）まで

令和7年11月17日（月）から令和7年11月21日（金）正午（必着）まで

令和7年11月27日（木）又は令和7年11月28日（金）

令和7年12月上旬を予定

詳細は、「広陵町教育振興基本計画等策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要領」（以下「実施要領」という。）及び仕様書等をご参照ください。