【申請期限は、令和7年3月31日まで】高齢者世帯への住宅用火災警報器の購入・設置費用を助成します

この事業は、昨今、住宅火災による高齢者等の死亡事例が相次いでいることを受け、本町に住所を有する満75歳以上の高齢者の在宅生活における安全安心を図るため、住宅用火災警報器の購入・設置に要した費用に対し、助成金を交付する事業です。

町内にお住まいの高齢者であって、1から3のすべてに該当する方

1. 本町にお住まいの満75歳以上の高齢者のみの世帯の方
   （同一住宅内・敷地内に高齢者でない親族等が居住していない方）
2. 平成18年6月1日以前に建築された自己（世帯員）所有の住宅に居住されている方または賃貸借契約を伴わない借家に居住されている方
3. 町税等町に支払うべき債務を滞納する世帯に属していないこと。

住宅用火災警報器は、法令等による規格に適合し、日本消防検定協会が検定を行い、器具本体に検定合格の表示がなされているものであること。

• 一人暮らし平屋建て：寝室分　1個
• 一人暮らし2階建て(2階に寝室)：寝室と階段分　2個
• 二人暮らし平屋建て(寝室が別々)：各寝室分　2個
• 二人暮らし2階建て(1階に同寝室)：寝室分　1個

（補足）設置に関するお問い合わせは、奈良県広域消防組合　広陵消防署まで（電話番号：0745-55-4123）

警報器の購入・設置に要する費用のうち、1世帯あたり1万円を上限として助成します。

（補足）ただし、購入及び設置に要する費用が上限額に満たない場合は、当該費用の額

（補足）助成金の交付は、1世帯につき1回限り

（補足）日本消防検定協会が検定を行い、器具本体に検定合格を証明する表示さされている警報器

（補足）令和4年2月1日（火）以後に購入・設置した警報器が対象となります。

1. 対象者の要件・助成内容を確認のうえ、警報器の購入及び設置をしてください。
   （補足）購入先・設置業者の指定はありません。
   （補足）明細の分かる領収書をお受け取りください。
2. 助成金交付申請書兼請求書（第1号様式）に以下の書類等を添えて、介護福祉課に申請をお願いします。
   ・警報器の購入及び設置の日並びにそれらの費用がわかる書類
   ・警報器の規格等がわかる書類
   ・警報器を設置した位置がわかる写真等
   ・交付金を振り込む金融機関の口座の情報がわかる書類
   （補足）様式は、介護福祉課窓口又はホームページからダウンロード可。
3. 申請書兼請求書を受理後、内容審査を行い、助成金交付決定を通知し、助成金を指定の口座に振り込みます。

住宅用火災警報器の設置の義務化に伴い、ご家庭へ訪問して販売や取り付けを行い、高額な代金を請求するといった不適切な販売行為の発生が報告されています。

• 【消防職員や役場職員が住宅用火災警報器の訪問販売をすることはありません！】
  消防職員や消防団員は、火災予防の普及のため、皆様のご家庭を訪問することはありますが、住宅用火災警報器を販売・斡旋することは絶対にありません。
  また、消防署や役場が特定の業者に斡旋や販売の依頼をすることはありません。
• 【「既に義務化されている」等とあおる】
  消防署作成の普及啓発用パンフレットに価格等を付加し改変したものを持って訪問し、「設置しないと違反だ。」と脅迫めいた雰囲気で販売を行う。
• 【もし悪質な業者にだまされてしまったら…】
  もしだまされてしまったら、「クーリング・オフ制度」（契約書面を受け取った日から8日以内）を活用して契約の解除等をできる場合がありますので、奈良県消費生活センター　中南和相談所（電話番号：0745-22-0931）などにご相談ください。