（仮称）広陵町自治基本条例パブリックコメントに対する回答について

令和2年12月1日から21日に実施しました（仮称）広陵町自治基本条例に係るパブリックコメントについて、6名の方から50の意見をいただきました。これについて事務局で回答案を考え、2月6日、この回答案をもとに第11回広陵町自治基本条例審議会でご審議いただきました。

審議を経て、下記別添のとおりパブリックコメント及びそれに対する回答を掲載します。

パブリックコメントの募集についてはこちら

パブリックコメントで多かった意見とそれに対する回答について、概要を下記に記載します。

詳しい意見及び回答は、上記添付ファイルをご覧ください。

（意見）

• 当初開催予定だった自治会・大字単位などで説明会を開催し質疑応答の場をもつこと。
• 直接多くの住民の意見を聞くこと。

（回答）

• 説明会について、当初はパブリックコメントの前に、住民説明会の開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、説明会の開催は難しいこと、また自治基本条例は「理念条例」であり、条例制定の前と後で人々の暮らしが大きく変わることがないこと、などの理由から条例がしっかり決まった後に説明を行ったほうが町民の皆さんが理解しやすいと判断したためです。

（意見）

• 町民の定義が広い。町民は住民登録されていて町内に居住するものとすること。
• 事業者などは、町民に含まず準町民と位置付けるべき。

（回答）

• 町民には広義と狭義の考え方があり、「具体的な権利や責務が問題になるときは、場面に応じて「町民」の範囲を限定する」としています。一方で町に関わりがある事業者や在勤・在学の人も、広陵町のまちづくりに寄与していると考えるため、町民の定義には、在住している「住民」より広い考え方を採っています。

（補足）まちづくり協議会とは…概ね小学校区を一つの区域とする多様な主体で構成される地域自治団体のこと、です。

（意見）

• まちづくり協議会は行政の仕事を町民や事業者に下請けさせ、押し付けるための組織になりかねない。
• （町と区・自治会との間に）まちづくり協議会を作ろうとして、町民と町の距離がますます広がるのであれば、設置しない方がよい。

（回答）

今後は少子高齢化、また価値観の多様により、地域における担い手不足が心配されます。人材や資本（お金）を効率よく活用するには、区・自治会よりも広域であるまちづくり協議会、そして多様な意見をまちづくりに反映させるためにも、これまでの世帯単位の参加ではなく、地域のさまざまな個人が集まって、地域の課題を話し合い、解決していく必要があります。

まちづくり協議会を地域で設立する場合は、地域における課題を地域の皆さんで洗い出し、解決の方向を考え、地域独自の「地域づくり計画」を策定していただきたいと考えています。