真美ケ丘中学校区における学校施設等再編基本構想を策定しました

　本町の真美ヶ丘地区は、令和3年度に策定した第2次広陵町人口ビジョンによると今後10年間で乳幼児、児童及び生徒数の減少が見込まれており、今後の施設運営に大きな影響を与えることが懸念されています。とりわけ、真美ケ丘中学校及び真美ケ丘第二小学校については、児童・生徒数の減少が著しく、施設の老朽化も激しいことから、早急に施設のあり方を根本から見直す必要があります。

　また、乳幼児に目を向けると、総数自体は減少傾向ではありますが、共働き世帯の増加等も影響し、幼稚園よりも保育園への入園を希望する世帯が増加しています。幼稚園の空き教室の問題と保育園の待機児童の問題の双方を解消するため、こども園への移行を進める必要があります。

　このことから、短期（認定こども園整備事業）、中期（保育園・幼稚園除却事業）、長期（学校再編事業）における、各事業を行うために必要な基礎資料とするため、令和6年度において、第2次広陵町人口ビジョン等に基づき「広陵町真美ケ丘中学校区における学校施設等再編基本構想」を策定しました。

　なお、学校再編については、20年後の学校施設として、幼保小中並びに学童保育及び民間施設（新たなこどもの居場所）を包括した整備を予定しており、PPP/PFI手法を活用した検討を前提条件としています。