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在外投票制度

[2017年7月11日]

ID:432

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在外投票制度

 外国にいても「在外投票制度」で国政選挙の投票ができます。

  • 在外選挙の対象となる選挙
    • 衆議院議員及び参議院議員の選挙です。
  • 選挙できる選挙区
    • 登録された市町村の属する選挙区となります。

在外選挙人名簿への登録申請

 国政選挙に参加するためには、「在外選挙人名簿」への登録が必要です。
 在外投票をするには、まずあなたが住んでいる地域を管轄する在外公館(大使館や総領事館)で、在外選挙人名簿への登録を申請してください。登録された方には、投票時に必要な「在外選挙人証」が、登録される市町村の選挙管理委員会から在外公館を通じて交付されます。

 

登録資格

 年齢満20歳以上の日本国民で、引き続き3カ月以上在外公館(大使館や総領事館)の管轄区域内に住所を有する方(ただし、公民権を停止されていない方)です。なお、在留届を提出する際に併せて登録申請が可能ですが、登録は引き続き3カ月以上の住所要件を満たした後となります。

 

申請書の提出方法

 申請者本人又は申請者の同居家族等が必ず在外公館(大使館や総領事館)の窓口に行って申請してください。申請書は在外公館に用意されています。受付時間は,在外公館の窓口の受付時間です。

※同居家族等には、在留届の氏名欄に記載されている方及び同居家族欄に記載されている方が該当します。

 

登録申請時に持参するもの

  1. 申請者本人の旅券
     事情があって旅券を提示できない場合は、旅券に代わる身分を証明する書類が必要です。この書類については、国・地域によって異なる場合がありますので、旅券を持ち合わせていない方は、管轄の在外公館 にお問い合わせください。
  2. 申請書を提出する領事館の管轄区域内に引き続き3カ月以上住所を有することを証明する書類
    (注)同居家族等を通じて登録申請をする場合は、更に次の書類が必要になります。
    (1) 申請者が同居家族等へ委任したことを示す申出書(申請者本人の署名が必要)
    (2) 同居家族等の旅券(旅券以外の身分証明書は認められません。)

 

在外選挙人名簿の登録

 原則として、日本国内の最終住所地の市町村選挙管理委員会において登録されます。ただし、次のいずれかに該当する方は、申請時の本籍地の市区町村選挙管理委員会になります。 

  1. 平成6(1994)年4月30日までに出国された方(ただし、転出届の提出が遅れたなどの理由で、平成6年5月1日以降に住民票が消除されている場合には、最終住所地の市町村の選挙管理委員会になります。)
  2. 国外で生まれ,日本で暮らしたことがない方(日本国内の市町村において、住民票が一度も作成されたことがない方)

 

その他

  1. 住所等に変更があった場合には、新住所地の管轄の在外公館を通じて、在外選挙人証を添えて変更届を行ってください。
  2. 死亡した場合、日本国籍を失った場合、帰国して国内の市町村で住民票が作成されてから4カ月を経過した場合には、在外選挙人名簿の登録は抹消されます

 

投票の方法

  • 在外公館投票
     在外選挙人名簿に登録されている有権者の方は、投票記載場所を設置している在外公館(大使館や領事館)で、在外選挙人証と旅券等を提示して投票を行うことができます。投票記載場所を設置していない在外公館もありますので、設置の有無については管轄の在外公館にお問い合わせください。
  • 郵便投票
     在外選挙人名簿に登録されていいる有権者の方は、上記の在外公館投票のほか郵便による投票もできます。登録されている市町村の選挙管理委員会に在外選挙人証を同封の上、郵便により投票用紙を請求 していただければ、投票用紙を住所(登録申請時に希望した場合には、在留届の緊急連絡先)に郵送いたします。
  • 日本国内における投票
     選挙の際に一時帰国した場合や、帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は、在外選挙人証を提示して国内の投票方法(選挙当日の投票、期日前投票、不在者投票)で投票することができます。

組織内ジャンル

選挙管理委員会選挙管理委員会事務局[庁舎2階 総務課内]

お問い合わせ

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