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法人住民税

[2017年11月16日]

ID:2175

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法人住民税

法人町民税とは

 法人町民税は、広陵町内に事務所、事業所(以下「事務所等」という。)または寮等を持つ法人に申告・納税義務のある税金です。

税額の計算は、法人の資本金等の金額と従業員の人数から算出する均等割と法人税額(国税として申告した税額)から算出する法人税割の合計額となります。

 法人税(国税)、県税(事業税・法人県民税)と同様で、決算日(事業年度終了日)から2か月後までに、確定申告書の提出及び確定税額の納付を行う必要があります。

納税義務者

 以下の用件に応じて均等割と法人税割が課税されます。
法人住民税の課税要件

納税義務者

均等割

法人税割

広陵町内に事務所等を有する法人

広陵町内に事務所等はないが、寮等を有する法人

×

税率

均等割

均等割

区分

資本金等の額※

町内従業員者数

税率(年額)

1号

下記以外の法人等

    50,000円

2号

1,000万円以下

50人超

   120,000円

3号

1,000万円超~1億円以下

50人以下

   130,000円

4号

50人超

   150,000円

5号

1億円超~10億円以下

50人以下

   160,000円

6号

50人超

   400,000円

7号

10億円超

50人以下

   410,000円

8号

10億円超~50億円以下

50人超

1,750,000円

9号

50億円超

50人超

3,000,000円

法人税割

※法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額に、地方税法第292条第1項第4号の5による調整を行った額×税率

税率 9.7%

申告及び納税の期限

・中間申告(予定申告・仮決算による中間申告) 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内

・確定申告  決算日(事業年度終了日)から2か月以内

減免申請

次の減免事由に該当し、減免を受けようとする場合は、法人町民税申告書に減免申請書を添付して提出してください。

・公益社団法人及び公益財団法人

・上記に掲げる法人以外に法人で公益を目的とするもの(公益な活動内容がわかるものを添付してください)

各種申請

広陵町内に新たに法人などを設立、支店や事務所等の設置、または既に届出している事項に変更が生じた場合には次の届出が必要になります。
法人設立・設置・変更等に伴う届出

届出の内容

届出書類

添付書類

広陵町内に法人を設立

法人設立(支店等の設置)申告書(別ウインドウで開く)

登記事項証明書

定款

本店は広陵町外で新規で広陵

町内に支店・事務所等を設置

名称を変更

法人等異動届出書(別ウインドウで開く)

登記事項証明書

本店所在地を変更

代表者を変更

事業種目を変更

資本金または出資金を変更

事業年度を変更

定款または総会議事録

休業(事業活動の一時中断、

従業員がいなくなった場合)

参考となる資料

事務所等の閉鎖

解散

登記事項証明書

清算結了

合併・分割

・合併契約書または分割契約書

・承継(存続)法人の登記事項証明書

・定款

申告期限の延長

税務署に提出した延長申請書の写し

連結納税の承認または取消

・承認申請の承認通知書

・承認申請を提出した旨の届出書

・上記届出書の添付書類

・取消通知書

電子申告のご利用を

 広陵町では、一般社団法人地方税電子化協議会が運営する、地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用した電子申告の受付を行っておりますので、是非ご利用ください。

お問い合わせ

広陵町総務部税務課[庁舎1階]

お問い合わせフォーム


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