地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める視点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

（補足）詳しくは企業版ふるさと納税ポータルサイト別ウィンドウで開くからご確認ください。

法人が、町の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。

本町では、令和8年度に、第5次広陵町総合計画中期基本計画と併せて、第3次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、それに対応する地域再生計画の認定を受けています。

地域再生計画の名称及び計画期間

第3次広陵町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（令和8年度から令和11年度まで）

寄附の対象となる事業は、次の4事業です。

• 誰もが安全・安心に暮らし続けられるまちづくり事業
• 新しい命を育み、次世代が輝くまちづくり事業
• 稼ぐ力を高め、地域が躍動するまちづくり事業
• まち・ひと・しごとを支え高めるDX推進のまちづくり事業

※それぞれの事業の詳細な内容は、計画書本体をご確認ください。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 広陵町内に本社（地方税法における主たる事務所又は場所）のある法人は対象外です。
• 寄附を行うことの代償として本町から経済的な利益を受けることは禁止されています。