令和7年度当初予算編成過程を公開します

予算編成の基本的な方針、編成に当たっての留意点など（予算編成方針）を決定し、各部課長に通知しました。

令和5年度の一般会計等決算において、地方自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、92.7％と前年から0.7ポイント悪化し、地方債残高は普通会計で約110憶円となり、昨年度から約8,700万円増加しており、今後もごみ処理関係施設等の大型事業や公共施設の老朽化による再整備や修繕事業等が控え、将来にわたり多額の債務を抱える見込みです。そのため、令和7年度当初予算編成においても、光熱費等物価上昇によるやむを得ないものを除き、原則、経常経費は前年度予算額を上限としつつ、限られた財源の中で事業効果を得るための内容変更や廃止・縮減を含めた事業の見直しとともに、より一層、質の高い行政サービスの提供とコスト意識の向上に努め、効率的な事業計画を図ることとしました。

令和7年度予算編成方針の説明や予算要求時の注意事項等について説明会を開催しました。

令和7年度予算の説明会は、令和6年10月8日（火）に各課の課長と担当者（各課2名程度）を対象に開催しました。

各課で新年度に必要な予算額の積算を行い、要求書とともに予算要求説明資料を財政担当課である総務課に提出します。

令和7年度当初予算は各課からの要求段階で、一般会計歳入予算要求額は159億6,348万円、歳出予算要求額は167億9,999万円で、財源不足は8億3,651万円にのぼっています。

歳入のうち、地方交付税などの国の予算の動向により左右されるものは現時点で正確に見込めないため、引き続き精査が必要ですが、令和6年11月下旬から令和7年1月下旬にかけての予算編成作業において事務事業の見直しや経費削減の徹底、歳入予算の洗い出しなどを行い、財源不足額を縮小していくことになります。

予算要求の内容について、総務課による査定を行います。

企画総務部長、総務課長及び財政担当者による各課からの予算要求額に対する予算査定を令和6年11月中旬から令和7年1月中旬にかけて行いました。

予算要求の内容について、町長、副町長及び教育長（三役）による精査が行われ査定額を決定します。

町の三役による最終の予算査定を令和7年1月24日から2月3日にかけて行いました。

令和7年度一般会計予算額は、総額で163億1,000万円となり、不足する一般財源を確保するため、財政調整基金から1億8,469万円を取り崩す内容となりました。