広陵町財務書類4表を公表します。

　広陵町の財政状況を町民の皆様に知っていただくため、新地方公会計制度（総務省方式改定モデル）に基づく財務書類を作成しましたので公表します。

　これまでの地方公共団体の公会計制度は現金主義であったため、その年度においての収入や支出といった現金の動きがわかりやすい一方、町がこれまでに整備してきた資産や負債（ストック）の総体的な把握や行政サービス提供のために発生したコストなどの情報は不足していました。そこで発生主義に基づく企業会計的な手法を用い、不足していた情報を補う財務書類4表（総務省方式改定モデル）を作成することにより、町の財政状況が把握しやすくなりました。

　人口一人当たりの財務書類では、年度末の住民基本台帳人口で按分しており、人口規模に影響されないため、他自治体との比較が可能となります。

　また連結財務書類では、町の財政は普通会計だけで成り立っているわけではないため、特別会計や一定以上割合を出資している関係法人を含めて一つの行政サービス実施主体とみなして作成しています。

　　　　　　　広陵町の連結範囲　　　　　　　　　　　　　

　貸借対照表では、町が住民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを表しています。平成27年度末では約482億円の資産に対し、これまでの世代が負担した額が約348億円、これからの世代が負担する額が約134億円となっています。

　行政コスト計算書では、福祉や教育などの資産形成に結びつかない行政サービスの提供に1年間でどれだけの費用がかかったのかを性質別、目的別の2方向から表しています。平成27年度では約98億円の費用がかかりました。

　純資産変動計算書では、貸借対照表の純資産の部分について、一年間でどのように増減したかを表しています。平成27年度では、期末純資産残高は約348億円となっています。

　資金収支計算書はキャッシュフローと呼ばれるもので、一年間のお金の増減について経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支の3つの区分に応じて表したものです。町がどのような区分にいくらの資金が必要なのかや基礎的財政収支（プライマリーバランス）により、町が借金などをせずに税収などで賄えているかも表すことができます。