期日前投票・不在者投票

　投票日当日、仕事やレジャーなどで投票所に行けない方は、期日前投票・不在者投票をご利用ください。

1　対象となる投票

• 名簿登録地（広陵町）で行う投票

2　投票期間

• 選挙期日の告示日または公示日の翌日から投票日の前日まで。
  「告示日または公示日」には投票できませんのでご注意ください。

3　投票できる方

• 投票日に、仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる人

4　投票場所

• 広陵町役場が設置する期日前投票所

　　　（詳細については各選挙のページをご覧ください。）

　　　参議院議員通常選挙が行われます（令和4年7月10日執行予定）　（別ウインドウで開く）

5　投票時間

• 午前8時30分から午後8時まで

6　投票方法

• 入場券が届いている場合は持参してください。（印鑑不要）
• 期日前投票の事由等を、ハガキ裏面の宣誓書に記入していただきます。

　広陵町選挙管理委員会に、不在者投票用紙交付請求書兼宣誓書により投票用紙の請求をし、滞在先の選挙管理委員会で投票していただくことになります。投票用紙の請求や交付の手続きは郵便などで行うため、日数がかかりますので早めに手続きをしてください。

不在者投票の手順

＜郵送での申請・投票＞

1. 広陵町選挙管理員会に、直接又は郵便で「不在者投票用紙交付請求書兼宣誓書により投票用紙と投票用封筒(外封筒・内封筒)を請求してください。
2. 不在者投票事由を確認のうえ、滞在地に郵送で、投票用紙・投票用封筒・不在者投票証明書をお送りします。（不在者投票証明書が入っている封筒は開封しないでください） 
3. 送られてきた投票用紙等を持ち、滞在地の選挙管理委員会で投票してください。（投票用紙にあらかじめ記入してしまうと投票できません）  
4. 投票記載後、投票用紙を入れた封筒に立会人の署名を受けた後、不在者投票管理者に提出してください。投票は滞在地の選挙管理員会から選挙人名簿登録地の選挙管理員会に郵送されます。

＜申請はマイナポータルよりオンラインで可能です＞

「不在者投票用紙交付請求書兼宣誓書」による申請をオンラインですることが可能です。

マイナポータルオンライン申請　「名簿登録地以外の市区町村の選挙管理委員会における不在者投票等の投票用紙等の請求」（こちらから）（別ウインドウで開く）

詳細はこちら（別ウインドウで開く）

(1)対象者

郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、次の（i）又は（ii）に該当する方又は介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の方に認められています（平成16年3月より対象者が拡大されました）。

(i)身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者。身体障害者手帳に心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害の程度が1級又は3級である者として記載されている者。身体障害者手帳に免疫、肝臓の障害の程度が1級から3級である者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。

(ii)戦傷病者手帳に両下肢、体幹の障害の程度が特別項症から第2項症である者として記載されている者。戦傷病者手帳に心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓の障害の程度が特別項症から第3項症である者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、選挙管理委員会にお問い合わせください。

郵便等による不在者投票の手続は次のとおりです。なお、「郵便等投票証明書」は、投票の際に必要となりますので、忘れずに申請するようにしましょう。

(i)郵便等投票証明書の交付申請
投票に先立って、郵便等による不在者投票をすることができる者であることを証明する「郵便等投票証明書」の交付を、選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に申請します。
申請に必要な書類は、選挙人が署名をした申請書、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳又は介護保険の被保険者証です。郵便等投票証明書は郵便等により選挙人へ送付されます。

(ii)投票手続
選挙人は名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に投票用紙・投票用封筒の請求を行います。請求に必要な書類は、選挙人が署名をした請求書、郵便等投票証明書です。投票用紙・投票用封筒は郵便等により選挙人へ送付されます。選挙人は自宅等現在する場所で、投票用紙に候補者名を記載し、投票用封筒に入れた後、その表面に署名して、名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に郵便等により送付します。

郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で、かつ、自ら投票の記載をすることができない者として定められた次の（i）又は（ii）に該当する方は、あらかじめ選挙管理委員会の委員長に届け出た者（選挙権を有する者に限る。）に投票に関する記載をさせることができます（平成16年3月より制度が導入されました）。

(i)身体障害者手帳に上肢又は視覚の障害の程度が1級である者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、選挙管理委員会にお問い合わせください。

(ii)戦傷病者手帳に上肢又は視覚の障害の程度が特別項症から第2項症までである者として記載されている者。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、選挙管理委員会にお問い合わせください。

なお、上肢、視覚の障害が1級、特別項症、第1項症、第2項症であっても、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人でなければ、代理記載制度によっても郵便等投票を行うことはできません。

代理記載の方法による投票を行うためには、郵便等投票証明書の交付申請に加えて、あらかじめ次の（i）及び（ii）の手続を行っておく必要があります。これらの手続きは同時に行うことが可能です。また、代理記載の方法による投票手続は3）のとおりです。

(i)代理記載の方法による投票を行うことができる者であることの証明手続
郵便等投票証明書に代理記載の方法による投票を行うことができる者である旨の記載を受けます。
選挙人は名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に当該記載の申請を行います。申請に必要な書類は、申請書、郵便等投票証明書、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳です。この場合、申請書に選挙人の署名は不要です。代理記載の方法による投票を行うことができる者である旨が記載された郵便等投票証明書は郵便等により選挙人へ送付されます。
なお、この手続を郵便等投票証明書の交付申請と同時に行う場合には、郵便等投票証明書の交付申請書への署名は不要です。

(ii)代理記載人となるべき者の届出の手続
選挙人に代わって投票に関する記載を行う「代理記載人」となるべき者を届け出ます。
選挙人は名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に代理記載人となるべき者の届出を行います。届出に必要な書類は、届出書、郵便等投票証明書、代理記載人となるべき者が署名をした同意書・宣誓書です。この場合、届出書に選挙人の署名は不要です。代理記載人となるべき者の氏名が記載された郵便等投票証明書は郵便等により選挙人へ送付されます。

(iii)代理記載の方法による投票手続
選挙人、代理記載人は名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に投票用紙・投票用封筒を請求します。請求に必要な書類は、代理記載人が署名をした請求書、郵便等投票証明書です。投票用紙・投票用封筒は郵便等により選挙人、代理記載人へ送付されます。自宅等現在する場所において、代理記載人は、投票用紙に選挙人が指示する候補者名を記載し、投票用封筒に入れた後、その表面に署名して、名簿登録地の選挙管理委員会に郵便等により送付します。

新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしている方で、一定の要件に該当する方は、令和3年6月23日以後にその期日を公示又は告示される選挙から「特例郵便等投票」ができます。

詳細については総務省ホームページ（総務省｜選挙・政治資金制度｜特例郵便等投票 (soumu.go.jp)）をご覧ください。