法人町民税

法人町民税は、広陵町内に事務所等または寮等を持つ法人等に課税される税金です。

税額は、均等割と法人税割の合計額となります。

※均等割は、資本金等の額と従業員数に応じて算出されます。

※法人税割は、法人税額（国税として申告した税額）から算出されます。

法人町民税は、税金を納める法人等が自ら税額を計算し、確定申告等を行って、納税します。

申告及び納税の期限は次のとおりです。

減免を受けようとする場合は、減免事由を確認の上、確定申告書、減免申請書及び添付書類を提出してください。

※減免は、収益事業を行わない法人に限ります。

※申請は、申告納付期限までに行ってください。

資本金等の額を有しない法人等（※）の均等割税率（年額）は、次のとおりです。

※(1)公共法人及び公益法人等（独立行政法人で収益事業を行うものを除く。）

 　(2)人格のない社団等で法人とみなされるもの

 　(3)一般社団（財団）法人

 　(4)保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの

課税標準となる法人税額×税率

※複数の市町村に支店や事務所等を有する場合は、課税標準となる法人税額を従業者の数によって市町村ごとに按分して計算します。

※予定申告の経過措置について

法人税割の税率引き下げに伴い、令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、「前事業年度分の法人税割額÷前事業年度の月数×3.7」とする経過措置があります。2回目以降については、従前の「前事業年度分の法人税割額÷前事業年度の月数×6」となります。

次の表の（1）（2）の場合は、法人設立（支店等の設置）申告書、それ以外の場合は法人等異動届出書の提出が必要です。

また、添付書類については、表のとおりです。