株式会社QUICK様より企業版ふるさと納税のご寄附をいただき、町のDX化を進めるための協定を締結しました。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した,、本町の進める「デジタル媒体を活用したタウンプロモーション情報の発信」に対して、ご寄附いただきました。

寄附額：20万円

本町の発展に貢献いただいた貴社に対し、山村町長より感謝状を贈呈させていただきました。

株式会社QUICKは、日本経済新聞社グループの一員として設立された金融情報サービス企業です。日経平均株価の算出などを通じて、日本経済を情報サービスでサポートしておられます。経営理念を「あらゆる情報を価値に変え、経済と社会の持続的な発展に貢献します」と掲げられており、金融業界だけでなく官公庁や地方自治体、個人投資家の大切な意思決定のサポートを行っておられます。

本町のDX推進に向けた取組を更に加速化させ、めざすべきゴールを更に高く、明確なものとするため、上述の感謝状贈呈日に連携協定を締結しました。長年、デジタル関係の職務を担い、日本のデータ基盤を支え、構築してこられたノウハウを活かし、町民の皆さまにとって住みやすい環境を整備するべく、より良い行政サービスの運用を進めて参りたいと思います。

（1）オープンデータの推進に関すること

（2）DX推進に関すること

（3）地域社会の発展に資する人材育成に関すること

（4）その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること