2　条例附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(前項第2号及び第3号に掲げる職員に限る。)について、職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月広陵町条例第15号。以下「育児休業条例」という。)附則第2項(附則第3項において準用する場合を含む。)又は第4項の規定により読み替えられた条例附則第14項第1号に規定する算出率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該算出率を乗じて得た額とする。

2　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例附則第14項第2号から第4号まで及び第16項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該地域手当の月額とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　この規則に定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は、町長が定めるところによる。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第8条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第8条の2第1項の職員でなくなつた場合には、前項の例により届出なければならない。

3　任命権者は、職員から前2項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、勤務時間等条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等、正当な事由がある場合はこの限りでない。

3　条例第8条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1月未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第8条の2第3項の町長が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の町長が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第8条の2第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第8条の2第4項の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第8条の2第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。

2　給与の減額を行う場合における条例第13条に規定する勤務1時間当りの給与額の算出の基礎となる給料の月額及びこれに対する調整手当の月額は、給料を減額されている場合においても職員が本来受けるべき給料の月額とする。

2　条例第10条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

3　条例第10条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる同条第1項に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び同条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計時間の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

4　時間外勤務手当の勤務時間数の計算及び条例第13条に規定する勤務1時間当りの給与額の算出の基礎となる給料の月額については、前条の規定を準用する。

5　時間外勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

6　職員が勤務時間等条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間等条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第11条後段の規則に定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

3　条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。

4　休日勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第18条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第16条第2項第4号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第9条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

4　定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

5　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月広陵町条例第15号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月広陵町条例第15号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額の合計額」とする。

2　勤務時間等規則第6条第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあつては月額22,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあつては月額11,000円とする。

3　宿日直手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第14条の2第2項ただし書の町長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第15条第1項の規定で定める日は、6月に支給する期末手当については、6月30日、12月に支給する期末手当については、12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が銀行休日に当たるときは、支給日前において、支給日に最も近い銀行休日でない日とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の規定にかかわらず、条例第18条第1項、教育公務員特例法第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であつた期間については、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　条例第16条第1項の規則で定める日は、6月に支給する勤勉手当については6月30日、12月に支給する勤勉手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が銀行休日に当たるときは、支給日前において、支給日に最も近い銀行休日でない日とする。

2　第9条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長が定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(条例附則第18項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

2　条例附則第25項の規定により読み替えられた条例附則第18項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員の給料月額とする。

(条例附則第18項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3　条例附則第18項の規定の適用を受ける職員に対する第5条の6第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「12,000円」とあるのは、「12,000円に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第4条の2、第4条の4、第6条、第7条、第9条、第11条、第12条、第13条、第15条及び第17条にかかる改正規定は、昭和41年1月1日から、その他の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

2　宿日直手当支給規則(昭和35年4月広陵町規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条第1項第2号にかかる改正規定は昭和41年9月1日から、その他の規定は昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則の規定による改正後の第5条の4、第5条の5及び第19条の規定は、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和43年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の4第3項の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条の規定は昭和44年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の4の規定は、昭和46年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の5第2項の規定は昭和46年1月1日から、その他の規定は昭和45年5月1日から適用する。

(住居手当の支給に関する経過措置)

3　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月広陵町条例第19号。以下「条例」という。)第8条の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第3条の4及び第3条の7の規定の適用については、第3条の4中「速やかに」とあるのは、「この規則の施行の日以降速やかに」と、第3条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第3条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条第2項、第4条の5並びに第4条の6の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6の規定は、昭和48年4月1日から、第5条の5の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の2、第3条の3、第3条の4、第3条の5、第3条の6、第3条の7、第3条の8、第3条の9、第3条の10、第3条の11及び第4条の6の規定は、昭和49年4月1日から、第5条の5第2項及び第3項の規定は、昭和49年9月1日から、第5条の4の規定は、昭和49年11月1日から適用する。

3　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月広陵町条例第19号。以下「条例」という。)第8条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第3条の7及び第3条の10の規定の適用については、第3条の7中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第3条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第3条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2、第3条の3、第4条の6の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第15条及び第18条に関する部分は、昭和51年12月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6第1号の規定は、昭和53年4月1日から、第5条の4第1項第1号の規定は、昭和53年7月21日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項及び第12条第2項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による給料等の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2第1項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6第1号の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、昭和61年9月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年2月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条の2第1項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の4に1項を加える改正規定及び第16条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の給料等の支給に関する規則第16条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2第1項第2号の改正規定、第5条の5第2項及び第3項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。ただし、第5条の6の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の4第3項第1号及び第2号並びに同項第3号の改正規定はこの規則の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第5条第1項各号列記以外の部分、同項第1号及び同項第2号並びに同条中第3項を第5項とし、第2項を第4項とし、第1項の次に2項を加える改正規定は平成7年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第4条の5の改正規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、同年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第11条第1項の規定の適用については、同規則第11条第1項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における条例第7条の3の規定による地域手当の支給割合)

2　平成22年3月31日までの間における条例第7条の3第2項の町長が規則で定める割合は、100分の3とする。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)第18条第1項及び第18条の2第1項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)第18条第1項及び第18条の2第1項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)第5条の5第1項及び第2項の規定は平成30年4月1日から、改正後の給与規則第18条第1項及び第18条の2第1項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年12月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第18条第1項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用し、第2条の規定による改正後の広陵町の職員の職の設置に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の給与規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の4第4項、第7条、第9条及び第19条の3の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「第1条改正後の規則」という。)第18条及び第18条の2の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　第1条改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、第1条改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。