(趣旨)

第1条　単純な労務に雇用される者で一般職に属する職員(以下「技能労務職員」という。)の給与については、この条例の定めるところによる。

(給与の種類)

第2条　技能労務職員には、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

(給与の額)

第3条　技能労務職員の給与の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月広陵町条例第19号)の適用を受ける職員の給与の額を基準として、その職務と責任の特殊性に基づいて町長が規則で定める。

(給料の調整額)

第3条の2　給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して、著しく特殊な職に対して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、町長が規則で給料月額につき適正な調整額を定めることができる。

(会計年度任用技能労務職員の給与)

第3条の3　前3条の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される技能労務職員(次項において「会計年度任用技能労務職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第4条　この条例に定めるもののほか、技能労務職員の給与に関し必要な事項は、町長が規則で定める。