2　教育長に前項の給料のほか地域手当、期末手当、通勤手当及び退職手当を支給する。

3　地域手当は、給料月額を基礎として、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月広陵町条例第19号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により支給する。

4　期末手当は給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、その額に100分の15を乗じて得た額及び給料月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額を基礎として、一般職の職員の例により支給する。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月広陵町条例第19号)第15条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の162.5」とする。

5　通勤手当及び退職手当は、一般職の職員の例による。

2　旅費の額は、職員の旅費に関する条例(昭和37年8月広陵町条例第14号。以下「旅費条例」という。)の適用を受ける5級以上の職員の旅費の額の例による。

3　旅費の支給方法は、旅費条例の適用を受ける職員に対する旅費の支給方法の例による。

2　教育長の職務に専念する義務の免除の承認については、前項の規定によりその例によることとされる職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和37年8月広陵町条例第19号)の規定中「任命権者」とあるのは、「教育委員会」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　広陵町教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年9月広陵町条例第26号)は、廃止する。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第2条第4項の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月広陵町条例第11号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月広陵町条例第19号)第15条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

4　平成11年4月1日から平成13年3月31日までの期間に係る教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同条同項に規定する額から、3％を乗じて得た額を減じて得た額とする。

5　平成17年7月1日から平成19年6月30日までの期間に係る教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、30,000円を減じて得た額とする。ただし、同条第3項及び第4項の規定を適用する場合並びに退職手当組合負担金の算定における給料月額は、同条第1項に規定する額とする。

6　平成18年10月1日から平成18年12月31日までの期間に支給する教育長の給料月額は、附則第5項の規定に定める給料月額に、次の表に掲げる率を乗じて得た額を減じて得た額とする。

7　令和2年6月1日から同年12月31日までの期間に支給する教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する給料月額に、次の表に掲げる率を乗じて得た額を減じて得た額とする。

8　令和3年12月1日から令和4年3月31日までの期間に支給する教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する給料月額から、その額に次の表に掲げる率を乗じて得た額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第2条第4項の改正規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第2条第4項の改正規定は、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和55年2月1日から施行する。

2　この条例による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第1項中「月額315,000円」とあるのは、昭和54年4月1日から昭和55年1月31日までの期間に係る給料に限り、「月額342,000円」に読み替える。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書の規定を除く。)による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、平成22年12月1日から適用する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第4条まで、第6条及び第7条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に関する経過措置)

4　旧教育長在任期間は、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条(「第17条第2項」を「第16条第2項」に改める部分を除く。)及び第5条の規定は適用せず、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条、第3条及び第5条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の改正規定にかかわらず、この条例の施行の際現に在職する教育長の任期満了又は退職の日のいずれか早い日まで、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第4項の規定の適用については、同項ただし書中「とする」とあるのは、「と、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年5月広陵町条例第4号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「165分の10」とする」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。