2　職員等又は臨時的に学校給食の提供を受ける者は、学校給食費を給与控除するための手続又はその他教育長が指定する方法をもって学校給食の申込みをしたものとする。

2　前項の規定にかかわらず、転入、転出その他の理由により児童又は生徒が月の途中から学校給食の提供を受け、又は受けることができないこととなったときは、基準額に当該月に学校給食の提供を受けた回数を乗じて得た額を給食費の月額とする。この場合において、条例月額(中学校3学年の1月分から3月分の場合までの場合は、2,980円)を超えるときは条例月額(中学校3学年の1月分から3月分の場合までの場合は、2,980円)を上限とする。

3　第2条第2号に定める者が負担する学校給食費の月額は、基準額に学校給食の提供を受けた回数を乗じた額とする。ただし、1週間のうち、週5日の学校給食の提供を常態として受ける者が負担する学校給食費の月額は、条例月額とする。

4　第2条第3号に定める者が負担する学校給食費の月額は、基準額(10円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)に学校給食の提供を受けた回数を乗じた額とする。

2　職員等又は臨時的に学校給食の提供を受ける者は、学校給食費の納付に当たり、原則として、給与控除によるものとし、給与控除によることができない場合は、その他教育長が指定する方法により行うものとする。

3　学校給食費の納付期限は、別表に掲げるとおりとする。ただし、納付期限が休日(広陵町の休日を定める条例(平成2年9月広陵町条例第9号)第1条第1項に規定する町の休日(以下「休日」という。))に当たるときは、その日後の最も近い休日でない日とする。

2　前項の規定による学校給食費の減額を受けようとするときは、学校給食停止・再開届出書(第1号様式)により、教育長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出は、緊急その他やむを得ない場合を除き、第1項第1号の場合は欠食する前日(その日が休日である場合はその日前の最も近い休日でない日。以下同じ。)までに、同項第2号の場合は学校給食の提供を受けない日を含む月の初日の7日前(その日が休日である場合はその日前の最も近い休日でない日。以下同じ。)までに行うものとする。

4　教育長は、第2項の規定による届出があった場合において、学校給食費の減額を決定したときは、保護者に通知するものとする。

5　停止された給食の再開を希望するときは、再開する日の前日までに学校給食停止・再開届出書(第1号様式)により、教育長に届け出なければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の広陵町学校給食費徴収条例施行規則の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に実施した学校給食における学校給食費の額及び徴収については、なお従前の例による。