2　子ども医療費助成の実施について、情報提供ネットワークシステム(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。)を介して地方税関係情報を取得する際は、子ども医療費助成における個人番号利用に関する同意書(第2号様式)により本人(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第6項に規定する「本人」をいう。)の同意を得ることとする。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、乳幼児受給資格証交付申請書又は子ども受給資格証交付申請書に添付すべき書類の内容等が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

4　町長は、第1項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

2　町長は、必要と認めるときは、対象者に次に掲げる給付等の額を証する書類を提出させるものとする。ただし、対象者の同意を得たときは、その提出を省略し、町長が給付等の額を調査し、及び確認する。

3　町長は、第1項ただし書の規定により申請書等を受理したときは、その内容を審査し、助成金を対象者に支給するものとする。助成金の支給は、申請書等を受理した日から原則2月以内の末日の平日(12月は25日)とし、末日が土曜日、日曜日及び祝日に該当する場合は、その前の平日とする。ただし、前項の規定に該当した場合は、この限りではない。

4　前項の場合において、対象者の死亡等により支給することができないときは、町長が定める者に支給する。

5　助成金の支給状況を明らかにするため、子ども医療費給付台帳を備えるものとする。ただし、子ども医療費給付台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用する場合にあっては、当該記録を入力することによって、その内容に応ずる給付台帳とみなす。

6　助成金の支給は、第9条に定める受給資格証の有効期間内に受けた医療について行うものとする。ただし、第1項ただし書の申請が医療を受けた医療機関等に自己負担額を支払った日の翌日から起算して5年を経過して行われたときは、受給資格証の有効期間内に受けた医療であっても助成金を支給しない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、受給者の加入する国民健康保険法及び社会保険各法による被保険者、組合員又は加入者から高額療養費等の受領に関する委任を受けたときは、保険者から高額療養費等の支払いを受けることができる。

3　第1項の規定による助成金の徴収は、期限を指定して子ども医療費助成金返還通知書(第7号様式。以下「助成金返還通知書」という。)に納付書を添えて行うものとし、返還を命ぜられた対象者がその指定期限までに返還命令額を納付しない場合において、その対象者に対し新たに支給すべき助成金があるときは、その助成金と相殺するものとする。

2　町長は、乳幼児受給資格証の有効期間の終期において、条例第2条に規定する助成要件の確認を行い、当該要件が継続していると認めるときは、第3条の申請を省略し、その年の4月1日から乳幼児以外の子どもが15歳に達した日以後の最初の3月31日までを有効期間とする子ども受給資格証を交付することができる。

3　町長は、前項の子ども受給資格証の有効期間の終期において、条例第2条に規定する助成要件の確認を行い、当該要件が継続していると認めるときは、第3条の申請を省略し、その年の4月1日から乳幼児以外の子どもが18歳に達した日以後の最初の3月31日までを有効期間とする子ども受給資格証を交付することができる。

4　前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における受給資格証の有効期間の終期は、当該各号に定める日とする。

2　受給資格証を破損した場合における前項の申請書には、その受給資格証を添えなければならない。

3　対象者は、受給資格証の再交付を受けた後、紛失した受給資格証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類に添付すべき書類の内容等が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

2　町長は、前項により通知を受けた者が同条に該当しなくなったことを確認したときは、受給資格登録停止解除通知書(第13号様式の2)を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をした上、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の広陵町子ども医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をした上、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年8月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定(同条中「就学児」を「乳幼児以外の子ども」に改める部分を除く。)、第7条第1項の改正規定、第9条第1項の改正規定(同項中「乳幼児医療費受給資格証」を「乳幼児受給資格証」に、「子ども医療費受給資格証」を「子ども受給資格証」に改める部分に限る。)、同条第2項の改正規定(同項中「乳幼児医療費受給資格証」を「乳幼児受給資格証」に改める部分及び「子ども医療費受給資格証」を「子ども受給資格証」に改める部分に限る。)並びに第1号様式、第1号の2様式、第5号様式、第6号様式及び第8号様式から第12号様式までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(前項ただし書に掲げる改正規定を除く。)による改正後の広陵町子ども医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をした上、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の広陵町子ども医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に被保険者証の交付を受けている者は、当該被保険者証の有効期間の満了の日までの間は、この規則による改正後の広陵町子ども医療費助成条例施行規則第3条第1項、広陵町ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第3条第1項及び母子保健法に基づく措置に関する規則第5条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の広陵町子ども医療費助成条例施行規則、広陵町ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則及び母子保健法に基づく措置に関する規則の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、必要な調整をして使用することができる。