(目的)

第1条　この条例は、二元代表制の下、議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な議会運営の基本事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく町民の負託に応え、町民福祉の向上と公正で民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(最高規範性)

第2条　この条例は、議会運営における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。

(議会の活動原則)

第3条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(会派)

第5条　議員の会派は、政策を中心とした同一の理念と政策を共有する議員で構成し、活動する。

(町民と議会の関係)

第6条　議会は、町民に対し積極的に必要な情報を提供し、情報の共有を推進するとともに、説明責任を十分果たさなければならない。

(議会報告会)

第7条　議会は、町政の諸課題に柔軟に対処するため、町政全般にわたって、議員と町民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を開催するものとする。

(議会と執行機関の関係)

第8条　議会審議等における議会と町長その他の執行機関(以下「町長等」という。)との関係は、次に掲げるとおり、緊張関係の保持に努めなければならない。

(議会審議における論点情報の形成)

第9条　議会は、町長が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、町長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(議決事件の追加)

第10条　法第96条第2項の規定に基づく議会の議決事項は、次に掲げる事項とし、町政全般にわたる重要な計画等について、議会が積極的に審議を行うものとする。

(監視及び評価)

第11条　議会は、町長等の施策及び事業の執行について、事前事後に監視する責務を有する。

(政策立案、政策提案及び政策提言)

第12条　議会は、町の政策水準の向上を図るため、政策立案機能の強化に努め、条例の提案、議案の修正及び決議等の政策提案を行うとともに、町長等に対し政策提言を行う。

(議会の合意形成)

第13条　議会は、議員による討議の場であることを認識し、議長は、議員相互間の自由討議を尊重した運営に努める。

(政策討論会)

第14条　議会は、町政に関する重要な政策及び課題に対して、議会としての共通認識の醸成を図り、合意形成を得るため、政策討論会を開催するものとする。

(政務活動費の執行及び公開)

第15条　議員は、町政諸課題の調査、研究及び政策提言等に資するために交付される政務活動費の執行に当たっては、広陵町議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年4月広陵町条例第1号)を遵守しなければならない。

(町民参加及び情報公開)

第16条　議会は、本会議、常任委員会及び特別委員会について、インターネット配信に努めるものとする。

(議会広報の充実)

第17条　議会は、議案に対する各議員の対応はもとより、議会活動を議会だよりで公表するなど、情報の提供に努めるものとする。

(議会図書室の設置)

第18条　議会に議会図書室を置き、議員のみならず、誰もがこれを利用することができるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第19条　議会は、議員の政策立案を補助する組織として、議会事務局の地方自治全般に関わる調査及び法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第20条　議員は、町民全体の代表者として、その倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(議員研修の充実強化)

第21条　議会は、議員の資質及び政策立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

(見直し等)

第22条　議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検証するものとする。